平成２０年 １２月 定例会（第４回） 平成20年第４回
津市議会定例会会議録（第２号） 平成20年12月８日（月曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第２号第１ 承認第７号、報告第27号から第31号及び議案第111号から第196号までの議案質疑並びに一般質問
和田甲子雄議員 平岡益生議員 橋村清悟議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（35人） １番 鈴木雅彦君 ２番 豊田光治君 ３番 藤岡和美君 ４番 川口和雄君 ５番 横山敦子君 ６番 平岡益生君 ７番 加藤美江子君 ８番 箕田正毅君 ９番 岡村 武君 10番 藤本智子君 11番 和田甲子雄君 12番 田中勝博君 13番 岡本知順君 14番 橋村清悟君 15番 坪井年明君 16番 竹沢陽一君 17番 小野欽市君 18番 八太正年君 19番 田端隆登君 20番 田矢修介君 21番 欠席 22番 川瀬利夫君 23番 落合 壽君 24番 村田彰久君 25番 杉谷育生君 26番 水谷友紀子君 27番 小菅雅司君 28番 欠席 29番 欠席 30番 川崎正次君 31番 前田勝彦君 32番 中村勝春君 33番 大野 寛君 34番 植田征洋君 35番 海野武司君 36番 辻 美津子君 37番 永田 正君 38番 田村宗博君欠席議員（３人） 21番 岡 幸男君 28番 山岡祥郎君 29番 中川隆幸君 会議に出席した説明員の職氏名 市長 松田直久君 副市長 福田圭司君 副市長 小河俊昭君 政策財務部 政策財務部長 吉岡泰三君 税務・
財産管理担当理事 北角 司君 検査担当理事 横山 悟君
政策財務部次長 野呂武弘君
政策財務部財政担当参事 市川和彦君
防災危機管理室 防災危機管理室長 中西秀輝君 総務部 総務部長 渡邊 昇君 総務部次長 石川博之君
総務部総務担当参事 村田孝憲君 市民部 市民部長 鈴木康博君 人権担当理事 松井博保君 スポーツ・文化振興室 スポーツ・文化振興室長 葛西豊一君 環境部 環境部長 橋本喜久男君 新
最終処分場建設担当理事 阿部日出生君 健康福祉部
健康福祉部長 藤田信隆君 商工観光部 商工観光部長 高松和也君
企業立地担当理事 渡邊三郎君 農林水産部 農林水産部長 藤枝喜與治君 競艇事業部 競艇事業部長 古谷貞博君 都市計画部 都市計画部長 立松美樹君 建設部 建設部長 西中正佳君 下水道部 下水道部長 稲垣 明君 久居総合支所
久居総合支所長 渡瀬 賢君 美杉総合支所
美杉総合支所長 野田重實君 水道局
水道事業管理者 平井秀次君 消防本部 消防長 野田重門君 消防次長 田中義久君 会計管理室 会計管理者 谷 俊樹君 三重短期大学
三重短期大学長 上野達彦君
三重短期大学事務局長 谷中 憲君 教育委員会 教育委員長 中西智子君 教育長 佐々木典夫君 教育次長 前田 稔君 学校教育・
人権教育担当理事 上島 均君 監査委員 監査委員 岡部高樹君 監査担当理事 山路昭人君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局 議会事務局長 弓矢美樹君
議会事務局次長 蟻戸正裕君 議事課長 鈴木達也君
議事課議事調査担当主幹 戸上喜之君
議事課議事法務担当主幹 森 孝之君 議事課主査 藤田善樹君 議事課主査 吉住充弘君 議事課主査 中西友幸君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（川瀬利夫君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第７号、報告第27号から第31号及び議案第111号から第196号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。 これより、議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 11番、
和田甲子雄議員。 〔11番 和田甲子雄君 登壇〕
◆11番（和田甲子雄君） おはようございます。
日本共産党議員団の和田甲子雄でございます。 私は、議案２件、一般質問６件について質問を行います。よろしくお願いをいたします。 議案第112号津市保育所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について及び議案第115
号津市立学校設置条例の一部の改正について、この２つの議案は、美杉町の八幡、多気保育園を八知保育園に、東小学校、南小学校を美杉小学校にと統合するものですが、市町村合併によって人口減少が加速しております。過疎化対策を行わなくてはいけないのに過疎に拍車をかける保育所及び学校の統廃合は、まちづくりの観点から適正なのかお聞きをいたします。 一般質問の最初に、松田市長が選挙で掲げた公約に関して。 公約の中で、１、30人学級の推進などによる教育環境の整備、２、延長保育や学童保育などの子育て支援策の推進、３、農林水産業の振興などが具体化されていないように見えます。平成21年度の予算は、市長の任期の最後の予算編成になります。その実現について、具体的にどのように予算に反映を図るのかお聞きをいたします。 次に、お年寄りの外出支援の寿バスカードが旧津市以外の地域には、合併して３年もたつのに支給の対象にされておりません。次年度もこの不公平を続けるならば、地域間格差により確執が生じ、一体感の醸成もできず、市政に対する不信感がますます大きくなります。市長も議会もなぜ周辺地域のお年寄りに冷たくするのか、余りにもひど過ぎると非難を受けます。お年寄りの方に喜ばれ、期待の大きい寿バスカードを全域で支給することについて、市長の決断を求めるものです。 次に、命と健康にかかわる保険証の取り上げについて。
国民健康保険料の滞納を理由に、その世帯の保険証が取り上げられ、かわりに発行させる資格証明書では、医療機関での窓口で医療費の全額を支払うことになり、事実上病院にかかることができません。ＮＨＫの「
クローズアップ現代」の１月21日放送で、資格証明書の発行の多い県、５つの県、三重、広島、福岡、栃木、和歌山の500の医療機関からの聞き取り調査で、この２年間で、41人が無保険状態のために病気を悪化させ、命を落としていると報道していました。皆保険の社会福祉制度であり、保険証の取り上げは、医療にかかる権利と憲法で保障されている生存権の侵害になります。 そこで、１、子どものいる世帯、ひとり親世帯、法定減免世帯には、
国民健康保険証の発行をすべきです。 ２、国保法第44条には、
窓口負担金減免について明記しています。法令どおり、
窓口負担金減免の基準を設けるべきですが、いかがでしょうか。 ３つ、国民健康保険の世帯主の変更について。国保の場合、住民基本台帳に登録されている世帯主が国民健康保険の世帯主になります。世帯主が他の健康保険に加入していて、自営業を営む妻が国保に加入している場合、その世帯を擬制世帯といい、その世帯主、この場合は夫が擬制世帯主になります。津市では6,824世帯が擬制世帯と聞いております。擬制世帯主の所得は、保険料の計算には含まれませんが、法定減免を受ける場合は、擬制世帯主の所得が合算されます。 平成13年の
厚労省保険局長通知で、この擬制世帯主の変更が届け出により国保加入者である妻を世帯主に変更することができるようになりました。このことが市民に知らされておらず、また、擬制世帯の内容や擬制世帯主の変更について市民に理解されていません。擬制世帯主の変更ができることの周知を図るべきです。 ４点目、老人保健制度では、高齢者の保険証は取り上げることができませんでした。しかし、
後期高齢者医療制度では、１年以上滞納すると保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を支払う資格証明書を発行する仕組みになりました。高齢者が無保険状態になります。滞納者は所得の低い方や長期入院の方が相当数いると見られています。津市では11月現在で、1,300名の方に督促状が発送されています。無保険となれば、窓口で医療費の全額を払わなければいけないために、治療が必要でも受診を控え、病状悪化、そして命に直接つながります。実態調査を実施し、その対応を行い、保険証の取り上げをしないように求めます。 次に、11月３日の水道工事における死亡事故発生についてお伺いします。今回の事故では、全国でも例のない事故と言われています。 そこで、１、当日の請負事業者の現場代理人の指示、水道局の監督の現場指導に問題はないか。 ２、事故後の現場を見てきましたが、通学路なのに立入禁止のロープも安全照明も、また近くに何の工事をしているかの看板もなく、重機にはキーがついたままでした。工事現場のあり方に問題はなかったのか。また、本管への接続には立ち会いが必要なことや、圧力を抜いてからなど、
作業マニュアルをなぜ遵守しなかったのか。 ３つ目、元請、下請などの契約のあり方に問題はなかったかをお聞きします。 次に、入札契約について。 公契約条例とは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者である公的機関は、それを確保するための責任があります。住民の税金を使って
ワーキングプアをつくってはならないという考え方に立脚をしていますし、競争入札によって労働条件が引き下げられないことを防止する国際労働基準です。社会保険加入や労基法を下請業者も含め守らせるのが主な内容で、公共事業、
事業委託指定管理などに適用されます。 そこで、１、競争入札などで労働条件を悪化しないよう、公契約条例の制定を。 ２、市内産業の活用、循環型社会を進めるために、公共工事の資材は市内で購入を進めるとともに、備品などの購入は地域分けなどの見直しを行い、地域振興の推進が必要ではないでしょうか。 最後に、職員の長時間労働の改善、非正規職員の待遇改善についてお聞きします。 １つ目、平成18年度６月定例会で、職員の健康を守るために長時間労働の改善を求めました。その後、その対策がとられましたが、平成18年度、19年度と20年度の３カ年間の実態は、45時間以上の残業を行っている職員が毎年100名を超えております。過労死基準の月80時間以上は年間で14名もみえます。長時間労働がなぜ改善できないのか。 ２つ目、教育の現場では、
労働安全衛生法の改正により面接指導などの実施の義務づけ、管理者による過重労働の対策に万全を期すことが付帯決議されました。長時間労働の調査では、市内の
公立中学校教職員532名のうち、８月を除く６月から10月までで月90名から150名の方が月80時間を超えております。この実態から、教職員の方々の多くが45時間以上を超えているものと思われます。長時間労働の改善についてお聞きします。 ３点目、非正規職員は臨時の仕事に任用されるものですが、実態は正規職員とほとんど同じ本格的、長期的な仕事になっています。自治労の調査では、自治体の非正規職員は28％を占め、少なくとも67％が年収200万円以下の
官製ワーキングプアに該当するとみなしています。また、三重労連の調査では、県内の非正規職員の推定平均年収は161万円だったとしています。保育園でも幼稚園でも仕事は正規と全く変わりません。さらに雇用の実態は、長期に雇用されております。派遣法でも１年ないし３年働くと雇用の義務が生じます。東京都の荒川、千代田区が昇給制度を昨年導入しました。非正規職員の雇用、昇給など、均等待遇を行うべきです。以上をお聞きいたします。
○議長（川瀬利夫君） ただいまの和田議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） おはようございます。 ただいま、和田議員から
日本共産党議員団を代表されましていただきました御質問にお答えをいたします。私からは、公約に関しての御質問をいただきました。基本的な考え方だけお答えをさせていただきます。 私、平成18年１月に誕生いたしました新津市の初代市長に就任をさせていただき、約３年がたとうといたしております。市民の参加、協働をベースとした幾つかの公約を掲げさせていただきまして、市長に就任をさせていただいて以来、これまで元気な津市づくりという信念を忘れることなく、市民の皆さんとの対話に心がけて、ともに協働して市政の推進を図ってまいりました。この３年間の間には、本市の持続的な発展のため、行財政改革の推進など健全な財政運営の確保を図りつつ、本年３月には、まちづくりの指針となります津市総合計画を策定をさせていただいたところでございます。さらに市政の推進に拍車をかけていきたいと、そのように考えております。 御質問をちょうだいしました教育環境の整備、子育て支援策の推進、農林水産業の振興につきましても、鋭意取り組んでまいったとは思っておりますが、こうした課題も含め、今後におきましても初心を忘れることなく、市議会を初め市民の皆様とともに知恵を出し合って、元気な津市づくりにつながるように臨んでまいりたいと考えているところでございます。 残余につきましては、担当から御答弁を申し上げます。 〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 保育所、学校の統廃合につきまして、美杉地域のまちづくりの観点から御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 今回の小学校及び保育所統合により、小学校等が身近なところからなくなってしまうということについて、地域の方々から寂しいという声もお聞きしているところでございます。しかしながら、それ以上に、子どもたちによりよい教育環境を提供し、そして魅力ある学校生活や保育所生活を送れるようにということで、保護者の方々からの御意見、御協力をいただき、学校等の統合を進めさせていただくものと認識いたしております。 美杉地域は、地域産業の低迷、雇用の確保、進学の問題、高齢化の進展、人口減少といった問題が非常に厳しい状況となっております。総合計画におきましても、美杉地域につきましては地域かがやきプログラムの南部エリアとして位置づけまして、地域の特性や資源を生かした地域づくりを進めていくことといたしております。 このような位置づけのもと、現在、
森林セラピー基地を活用した
まち歩きシステムなど、健康づくりと心のいやしを積極的に展開し、健康づくりをテーマとした観光や、
空き家情報バンク制度による二
地域居住推進策など、交流人口や居住人口の増加に向けた取り組みを進めてきているところでございます。これらの事業の推進につきましては、行政が先導的な役割を果たすことはもちろんのこと、自治会を初め
美杉木材協同組合、
森林セラピー基地あり方懇話会、伊勢本街道を生かした
地域づくり協議会や
若手林業グループなど、地域づくりに積極的に活動してみえる住民の皆様や学識経験者の方々とともに、協働して活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 今回の保育所、学校の統合は、地域からなくなる点ではその地域にとって寂しいところはありますが、教育環境を整えていくということで、これからの美杉地域のまちづくりにつなげていけるものと存じております。 今後、総合支所を中心に、行政と地域の皆さんが一体となって、地域の課題を見詰め直し、将来のあるべき姿などについて十分話し合いを持ち、協働してまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕
◎教育長（佐々木典夫君） 市長公約に関しましての御質問のうち、教育委員会にかかわります項目についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の30人学級の推進などによる教育環境の整備を求めるにつきましてお答えをしたいと思います。 本年度、本市におきましては、三重少
人数教育推進事業によりまして、小学校１、２年生の30人学級及び中学校35人学級については、小学校13校、中学校７校において実現いたしました。教育委員会といたしましては、さらにこれらの少人数学級編制を拡大することを県の教育委員会に働きかけてまいりました。しかしながら、県の制度や県費、教職員の配当数と、少人数学級の実現にはまだ種々の制約がございます。そこで本市といたしましては、市単独の事業として、非常勤講師を配置し、教員の目が行き届きやすい教育環境に配慮しているところでございます。 今後におきましても、一層教育環境の整備を図るため、関係部局との連携を図り、市単独事業を継続するとともに、少人数学級編制が他学年にも拡大されるよう、さらに県教育委員会に働きかけてまいります。 次、２点目の延長保育や学童保育などの子育て支援策の推進を求めるにつきまして、学童保育にかかわる部分につきましてお答えを申し上げます。現在、本市の
放課後児童クラブいわゆる学童保育は、公設民営を基本に、児童、保護者、地域の状況に応じた運営をしていただいております。子育て支援策として、合併後も
放課後児童クラブの充実を目指した取り組みの推進を図ってまいりました。 例えば、入所児童の増加傾向に対応すべく、平成18年度には、
南が丘地区放課後児童クラブの増設工事を行いました。平成19年度からは、大
規模放課後児童クラブの分割という国の方針を受け、平成21年度までに市内５カ所の
放課後児童クラブを分割できるよう取り組みを進めております。また、合併に伴い、児童数の少ない地域における
放課後児童クラブの新設を行いやすいよう、津市
放課後児童クラブ運営基準の改正を行い、平成19年度までの新設要件でありました20人以上の在籍児童並びに６カ月の堅実な運営期間を廃止し、本年度から新設の要件を10人以上の児童が在籍することのみとさせていただきました。さらに、
小規模放課後児童クラブのあり方につきましても今後検討を進め、市内全域にわたる子育て支援の施策として、
放課後児童クラブのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次、６点目の職員の長時間労働の改善、非正規職員の待遇改善のうち、（２）の中学校教職員の長時間労働の改善はについてお答えします。教職員の勤務時間の適正な管理につきましては、法令の改正に伴い、長時間労働者への医師による面接指導の実施が義務づけられました。本市におきましても、本年度より幼稚園、小・中学校の教職員の自己申告による時間外勤務の把握を行うとともに、時間外勤務が月80時間を超える教職員を対象にした医師による面接指導の実施を行っております。 議員御指摘のとおり、教職員の勤務時間につきましては、これまでも時間外勤務が日常化しており、それが教職員の健康を脅かす状況にあると指摘されていることは、強く認識いたしております。そのため、教育委員会といたしましては、校園長に対して、各学校、園の実態に即した学校・園運営体制の整備など、より実効性のある取り組みを行い、子どもたちと直接向き合う時間を十分確保できるよう、また教職員の勤務時間管理及び心身の健康管理に十分配慮するよう指導しているところです。とりわけ、中学校教員の時間外勤務のうち、部活動指導にかかわる時間が大半を占めていることから、定期的な休養日を設けるなどの子どもの健康管理及び指導者の体調管理を含めた部活動指導の見直しを引き続き図ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、時間外勤務の縮減に努めていくことは大切なことであり、今後とも、学校訪問など日ごろの業務を通して、教職員の勤務実態の把握に努めていくとともに、勤務時間の適正な管理について指導をしてまいりたいと思います。以上でございます。 〔
健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 市長公約に関しまして御質問いただき、
健康福祉部所管の延長保育の部分につきまして御答弁申し上げます。 保育所におけます保育時間は、原則として午前８時30分から午後５時15分までですが、保護者の方の勤務状況も異なりますことから、公立、私立の全保育所で、午前７時30分から午後６時までの長時間保育を実施しております。さらに、勤務時間や送迎時間の理由などによりこの長時間保育を超えて保育が必要な場合には、保護者にも一部利用料金を御負担していただき、延長保育を利用してもらっております。現在、津市におきましては28カ所の保育所で延長保育を実施しており、おおむね午後６時から１時間、最大で２時間の延長保育を実施しております。市町村合併後におきましては、平成18年度に白山地域の公立保育園、平成19年度には、河芸地域の私立保育園を新たに開園し、延長保育の拡充を図ってまいりました。今後も女性の社会参加、核家族化、ひとり親家庭の増加などの理由で利用者の増加が考えられ、子育てに関する環境やニーズに柔軟に対応するためには、延長保育を初めとする特別保育の充実が必要になってくると考えております。 そこで、津市総合計画におきましても指標をお示しし、現在、次世代育成支援の基本的方針を定める次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に取り組んでおり、来年度には子育て家庭を取り巻く環境や子育てに関するニーズを把握するために、アンケート調査を実施する予定でございます。保育所に対する幅広い御意見をいただくよい機会であるととらえておりますので、延長保育を初めとした各種特別保育の実施に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、寿バスカード支給を全域に広げることにつきまして御答弁申し上げます。寿バスカード事業につきましては、本会議及び行財政推進特別委員会におきましてもたびたび御質問をいただいているところでございます。当事業につきましては、市内各地域によって異なる交通状況の中で、コミュニティバスの運行経路及び公共交通機関との接続連携方法等の状況を見ながら、利用者や利用方法等を踏まえ、できる限りサービスの不均衡にならないような制度のあり方について、検討を進めてまいったところでございます。しかしながら、寿バスカード事業につきましては、旧津市の事業としてバス路線が比較的充実しているという環境にありましたことから、高齢者の外出支援を目的として74歳以上の高齢者を対象に実施してまいりましたが、現在の交通事情の変化等により当初の目的は達したこと、また現下の厳しさを増します社会経済状況の中で、高齢社会に対する各種福祉施策の推進における優先度等を考慮いたしまして、当事業を廃止し、今後、高齢者福祉施策を含め、各種福祉施策全体の事業におきまして優先度等を総合的に判断して、施策展開を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、命と健康にかかわる保険証の取り上げをということにつきまして４点の御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。 １点目の子どものいる世帯、ひとり親世帯、法定減免世帯には
国民健康保険証の発行をについてお答え申し上げます。 子どもへの国民健康保険被保険者証の発行につきましては、９月議会におきましても御質問をちょうだいしたところでございます。御承知のように、被保険者資格証明書の取り扱いにつきましては、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯主に対し交付し、その交付の際等に保険料の納付相談の機会を確保することを目的としております。このような目的をかんがみますと、被保険者資格証明書交付世帯に子どもがいることをもって、一律に被保険者資格証明書の交付対象外とすることは、保険料を滞納していない世帯との公平・公正の面から、今後の検討課題と考えているところでございます。 11月25日現在、津市におきましては、被保険者資格証明書交付世帯のうち、中学生以下の子どものいる世帯数は110世帯、165人となっております。これまで、子どもがいる被保険者資格証明書交付世帯に対し、文書催告、電話督促等により来庁を促し、11月25日までの間に29世帯、46人の子どもに対しまして短期被保険者証への切りかえを行っているところでございます。また、ひとり親世帯、法定減免世帯におきましても、少数ではございますが被保険者資格証明書世帯の方がおられますが、現状の取り扱いでお願いしたいと考えております。 いずれにいたしましても、被保険者資格証明書の交付は、長期にわたり保険料を滞納している世帯につきまして、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、よりきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険法第44条に明記されている
窓口負担金減免の基準を設けよとのことでございますが、このことにつきましては、被保険者が医療機関等に受診したとき、原則としてかかった医療費の３割を一部負担金として窓口で支払うこととなっています。この患者負担を減免、または支払い猶予を行うことができるという制度ですが、これは法に基づき、それぞれの市町で定める単独の制度であります。医療保険における一部負担金の制度は、適正な受診を確保し、医療を受ける被保険者とそうでない被保険者との負担の公平を図るという趣旨で設けられており、国民健康保険法第42条により、保険医療機関等で療養の給付を受ける者は一部負担金を当該医療機関に支払わなければならないとされております。 御質問の国民健康保険法第44条第１項の規定より、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対しては、減免や徴収猶予を行うことができることとなっており、また津市国民健康保険条例施行規則第19条におきましてもこの規定を設けておりますが、この一部負担金の支払いが困難な特別な理由とは、大災害等によるものと解されております。なお、一定の所得以下の者につきまして一律に一部負担金の減免等を行うことは、受益と負担の公平化という保険制度創設の趣旨からいたしまして適切でないとされておりますことから、基準を設けることは現時点では考えておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続きまして、３点目の国民健康保険の世帯主の変更ができることの周知をとのことでございますが、国民健康保険における世帯主の取り扱いにつきましては、平成13年12月の厚生労働省保険局長通知により、世帯主は主として世帯の生計を維持する者であって、国民健康保険の保険料の納付義務者として社会通念上、妥当と認められる者と解されており、例えば夫婦で共働きをしており、国民健康保険被保険者でない夫が世帯主となっている世帯において、妻に所得があり、実質的に妻が
国民健康保険料を納付しているにもかかわらず、夫を世帯主として保険料の納付請求が行われること等が実態と反映していないとの指摘から、世帯主を変更した後も保険料に変更がない等、国民健康保険の運営上支障がなく、保険料の納付が見込めること等を条件に、住民基本台帳法に規定する世帯主の変更を届け出なく、実態に即して世帯主の変更をすることができると示したものであり、一律に世帯主の変更を認めるものではないため、積極的に周知するものではありませんが、今後も窓口等での相談時に対応を図っていきたいと考えております。 ４点目の高齢者の保険証を取り上げるなについてでございますが、後期高齢者医療保険の資格書の交付につきましては、普通徴収で保険料が未納になっている方が対象となってまいりますが、その交付の取り扱いにつきましては、三重県後期高齢者医療広域連合と各市町において現在、対応に対する検討を行っているところでございます。 本市におきましても、対象となる高齢者の方々の個々の特別な事情や、支払いが困難な場合の状況を十分把握いたしまして納付相談に努めますとともに、制度開始後初めての対応となりますので、被保険者の皆様に、未納の場合は資格書の交付の対象となる場合があることなどのわかりやすい周知に努め、未納の方と接触する機会を多く得るよう努力するなど、さらなる状況把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 市長の公約に関しまして、農林水産業の振興を求めるとの質問の市長答弁の残余につきまして御答弁申し上げます。 活力あるまちづくりの一環といたしまして、農林水産業の振興と担い手の支援につきまして鋭意取り組んでいるところでございます。農業、林業、水産業のいずれの分野におきましても、就業者の高齢化や後継者不足が深刻な状況にございますものの、農業分野で申し上げますと、集落営農組織の育成・強化、認定農家など担い手への農地集積を初め農業基盤整備の推進などを通じて、農業経営の安定を図ってきたところでございます。引き続き、このような施策の推進が必要と認識しておりまして、関係団体との連携を一層強化し、農地・水・環境保全向上対策事業など、国や県の事業を活用しながら集落機能の強化を図るとともに、生産者の創意工夫を支援する市民との協働による地産地消を推進するなど、各種施策を実施してまいりたいと考えております。 林業分野におきましても、木材価格の低迷などにより林業経営は非常に厳しい状況にありますが、将来につながる安定的な間伐等造林事業の継続的な実施を積極的に支援し、また資源価格の高騰を受け、脚光を浴びつつある国内産材の活用に向け、新たな生産ルートの開発や木材利用の開拓に努めてまいりたいと考えております。 水産業分野におきましても、資源管理型栽培漁業を継続して支援するとともに、漁港の整備や漁業施設の近代化等を支援することによりまして、就労環境の整備に努めております。 農林水産業が発展していくためには、担い手の育成や新たに参入しやすい環境の整備が不可欠であります。いずれの分野におきましても、それぞれが業として成り立つことが何よりも重要と考えておりますことから、農林水産業のなお一層の振興に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔
水道事業管理者 平井秀次君 登壇〕
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 水道工事における死亡事故発生について３点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、１点目の請負事業者の現場代理人、水道局の監督に問題はないかについてでございますが、事故発生時には、請負者の現場代理人と作業員２名、下請作業員３名の計６名が現場作業に当たっておりました。水道局の監督員につきましては、必要に応じ現場確認を行っておりましたが、事故当日の休日の作業について届けがなかったため、現場の立ち会いは行っておりませんでした。 次に、２点目の工事現場のあり方、
作業マニュアルをなぜ遵守しなかったのかについてでございますが、工事現場につきましては、今後、一層適正な管理に努めてまいりますが、御指摘の件につきましては、事故発生後、現場代理人に対して、歩行者等が現場に入らないようバリケードで囲い、点滅灯の設置を指示いたしました。またその後、仮設道路についても照明灯の設置を行い、工事区間全体の適切な安全管理の徹底を指示し、確認いたしました。配管作業に関する
作業マニュアルについてでございますが、設計図書における工事仕様書で、三重県公共工事共通仕様書に基づき施工するものとし、三重県公共工事共通仕様書には、接合作業は日本ダクタイル鉄管協会発行の接合形式に応じた接合要領書により施工するものとなっておりますことから、遵守されておるものと考えておりました。 次に、３点目の元請、下請などの契約のあり方に問題はなかったかについてでございますが、津市工事請負契約約款には、下請負人を決定したときは直ちに通知しなければならないと定められており、今回の事故にかかわる事業者については届け出が出されておりませんでした。 今後の対策といたしましては、工事の安全対策と技術力の向上を図るために、平成20年度内に配水管工事入札参加資格を有する業者を対象としました技術講習会の実施についても、現在、検討しているところでございます。いずれにいたしましても、二度とこのようなことが起こらないように、監督体制の強化・改善に取り組んでまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君） 入札契約につきまして２点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、１点目の競争入札などで労働条件が悪化しないよう公契約条例の制定をについてでありますが、御案内のとおり、公契約条例とは地方公共団体が発注する公共工事などの契約に当たり、工事に係る労働者の適正な賃金など、労働条件の確保を義務づけるというものでございます。しかし、当該条例の制定につきましては、労働基準法や最低賃金法などの現行法体系のもとでは、労働者と受注業者との契約問題に踏み込むことにもなり、法律等の整備を待たない限り難しいものと考えるところでございまして、合併前の津市及び久居市の議会におきましても、平成17年６月に公契約法の制定など、公共工事における適正な労働条件の確保を求める意見書が議決され、国に提出されているところでございます。 一方、公共工事の発注者といたしましては、工事に係る設計積算に当たり、県の積算基準、設計単価表などに基づき適正な積算を行っており、また行き過ぎた競争によるダンピング受注は労働条件の悪化、労働安全対策の不徹底、下請へのしわ寄せ及び不良工事などにつながりやすいことから、発注者といたしまして、入札に際して最低制限価格制度を活用して、その排除を行っているところでありますが、昨今の建設業界を取り巻く環境や公共工事の品質確保の観点を踏まえ、平成19年１月及び10月、そして本年９月に最低制限価格の見直しを行ってきたところでございます。今後におきましても、入札契約制度の検討・見直しの中で、労働者の適正な労働条件が確保できるよう、その条件整備について研究し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の公共工事の資材は市内で購入をとの御質問につきましては、公共工事の発注に当たっては、これまでも市内本店業者の入札参加を原則としてきており、これら市内業者がこれまで築いてきた取引関係もあり、また不当な使用資材等の購入強制の禁止という建設業法の規定もありますことから、業者間の契約自由の原則に踏み込むことは難しいものと考えるところでございます。しかしながら、本市の経済の活性化を図るため、市内の資材業者の活用を促すような手法について、他の市町における取り組みを研究してまいりたいと考えております。 また、備品の購入は地域分けし、地域振興をとの御質問につきましては、合併前の旧市町村での取引を考慮し、合併に伴う激変緩和措置といたしまして、各総合支所に係る物品の購入では、１件または１品目、10万円以下のものにつきましては、各総合支所総務課長において、各総合支所管内に本店がある業者を優先して発注しているところでございます。各総合支所では、年度別の発注件数に係る目標を立てており、この措置の活用により、各総合支所管内の業者への発注の確保に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、職員の長時間労働の改善、非正規職員の待遇改善をとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、１点目の月80時間以上の時間外勤務など、長時間労働がなぜ改善できないのかでありますが、月平均80時間を超える時間外勤務を行った職員につきましては、平成18年度は14名、平成19年度が12名、平成20年度はこの10月実績分まででは７名となっております。また、全体の時間外勤務の状況につきましては、これは各年度の４月から10月分までの実績を比較いたしましたものでございますが、平成18年度では23万4,238時間、これは１人１月当たり平均13.6時間、また、平成19年度では、臨時的な選挙関係の時間外を除きまして20万5,874時間、これは１人１月当たり平均12.5時間でございます。また、平成20年度では18万5,168時間、１人１月当たり平均は11.8時間となっておりまして、本年度と平成18年度を比較いたしますと４万9,070時間、対平成18年度の同時期との比較では約21％の減少となっております。 これまでの時間外勤務縮減への取り組みといたしましては、平成18年７月から所属長が業務執行の状況を的確に把握した上で、１週間当たりの時間外勤務等計画書を作成し、適切に時間外勤務命令を行い、管理職員による指揮監督のもとに、その始業時刻と終業時刻を現認することとし、また午後10時を超える時間外勤務命令については人事課長の事前承認を必要とするなど、一定の制限を行うとともに、１月につき45時間を超えて時間外勤務を行った職員については、所属長が直接健康状況を聞き取り、人事課長に報告を行わせることをしております。これらの取り組みにもかかわらず、月80時間を超える時間外勤務を行う必要があった部署等に対しては、時間外勤務の実態を踏まえて、業務の平準化を図るために、職員配置の見直しを行うとともに、職場における事務改善等の努力により時間外勤務の縮減を図ってきたものでございます。 これらの取り組みにより、時間外勤務の縮減に一定の効果があったものと認識しておりますが、臨時的な業務への対応や、急な制度改正などにより、一時的に業務の増加への対応等が必要になることもあり、本年度においても、残念ながら月平均80時間を超えて時間外勤務を行わざるを得なかったものでございます。 なお、月80時間を超えて時間外勤務を行った職員に対しては、産業医の面接による保健指導を受けさせるとともに、その結果による対応を所属長に報告を求め、職員の健康管理に努めております。いずれにいたしましても、職員の健康管理の重要性は十分認識しておりますので、今後もさらなる時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、非正規職員いわゆる臨時職員等の処遇についてお答え申し上げます。 現在、本市におきましては、事務補助の臨時職員のほかに臨時保育士や幼稚園教諭、施設管理の技能労務補助、また非常勤公民館長などを臨時職員、非常勤職員として任用しております。こうした臨時職員や非常勤職員等の全職員に占める割合は、本年４月の時点でございますが、27％程度となっております。これは、県内各市の状況を見ますと、中には40％を超えている団体もございまして、本市のいわゆる正規職員の占める割合といたしましては、県内の他市と比べまして比較的高い状況となっております。 また、臨時職員の賃金単価につきましては、本年４月から少額ではございますものの改定させていただき、事務補助で１時間当たり725円、臨時保育士で1,076円でございまして、事務補助の場合は業務内容等によって金額に違いもございますので、一概に比較できない部分もございますが、県内の他市と比べますと、事務補助にあっては中間どころより多少下位で、保育士にあってはかなり上位といったところに位置しておる状況でございます。例えば、臨時保育士につきましては月額賃金に換算いたしますと、正規職員の大卒初任給と比較いたしましてもほぼ同等のレベルになっておりまして、厳しい財政状況の中ながらも改善に努めているところでございます。 なお、臨時職員の昇給につきましては、現在の制度において困難なものであると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。しかしながら、本年の人事院勧告の中で、非常勤職員の勤務条件のあり方について検討を進めていくことが必要とされておりますことから、国の動向を踏まえますとともに、県内他市の状況を注視しながら、改善について検討もしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆11番（和田甲子雄君） 御答弁ありがとうございました。 何点か質問させていただきます。よろしくお願いします。 統廃合の問題ですが、よりよい教育環境をつくるという観点からということで言われております。議会に対しましては、行政改革の問題として小規模校の適正配置、これが先に説明された。その後、教育的観点から統合するんだということが教育厚生の委員会にかかっているわけです。これは、最初から行政改革の中身として提案されてきている。この問題についてどのように考えてござるのか。 それから、津市の僻地の複式教育振興大会というのがありまして、ここでは地域の特性を生かして頑張ってきたということが書かれているんですよね。競争心やコミュニケーションがなくなって、人間形成では大変だという総括はしていないんです。地域の形成についても、元気な地域づくりに向けて頑張ってきたというのが、この僻地の複式教育振興大会での結論なんです。これと比べても話がおかしいではないかというふうに考えておりますが、その点に御答弁お願いします。 それから、小学校や保育園がなくなって寂しいという問題ではなしに、統廃合してしまったら過疎が進んでしまうのではないか。このことについてどのように考えておるのか。それから、保護者にとりましては生活圏、いわゆる名張や津市に働く人が多いことになりますと、それと逆行する方に子供たちが行ってしまう。保育園は北に行って、小学校は南に行って、中学校は北へ行くと。こういうことなんですね。３歳未満の場合は、保護者の送迎になるわけです。30分、40分かかって、その保育園まで連れていくわけですね。こんなことが許されるのかどうかということ、まちづくりとしてこれでいいのかというふうに考えるわけですが、この問題についてどのように考えているのかお聞きします。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 美杉地域の保育所並びに小学校の統廃合につきまして、行財政改革という点からどう思うかという御質問の趣旨、また、まちづくりの観点からどう思うかという御質問であったというふうに思います。 御承知のように、行財政改革は単に金銭的な効果ではなしに、やはり必要な事業を必要な投資で行うということだというふうに思っております。行財政改革の大綱の中、集中改革プランにも位置づけはさせていただいておりますけれども、やはり基本としては、教育行政としての必要性、程度の問題というところから行財政改革プランにも上げさせていただいて、必要な投資をもって必要な効果を上げるという観点でございますので、一概に財政的観点からのみというだけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。また当然、教育所管で、また整理はずっとそういう点については進めてきていただいておるわけでございますけれども、やはりよりよい教育を行うという観点でございまして、少人数学級における問題というのが種々議論されている中で、整理されたものというふうに思っております。 今回の統合にかかわりましては、当然、より子どもたちをどういうふうに取り扱うかということでも、地域の方の御理解をいただいて、送迎のバスということ、あるいは送迎に対する経費というのも、必要なものはやはりそういうことも含めて、安全な通学あるいは通園という確保も必要かというふうに思っております。 確かに、そういう通園あるいは通学距離が長くなるという問題はあったとしても、やはり一定の規模での教育の必要性というのが教育委員会の方で認識されておる限り、そのようなことを踏まえて、これから美杉地域としての新しい地域づくりというのを、壇上でも申し上げましたけれども、そういう一歩として地域の方もとらえていただき、行政としても新しい地域づくりに踏み込むという一歩としてとらえていくことがいいのではないかというふうに思っております。以上でございます。
◎教育長（佐々木典夫君） 津市僻地複式教育振興会についての御質問でございましたが、この振興会の目的は大きく２つございます。僻地教育振興法という法律でございますが、教育の機会均等のために僻地に学ぶ子どもたちの教育諸条件の整備、それのための活動をする。自治体の任務として子どもたちの教育条件を整備しなければならないという法律の趣旨でございます。それともう一つ、複式学級を編制するということにつきましては、これはやむを得ずしなければならない。公立義務教育、小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律がございますが、この規定によりまして、やむなく複式学級を編制することになっております。そういう状況の中で、やはり僻地指定校と同様に、複式学級を有する学校の子どもたちの教育条件整備を図らなければならない。この２つの目的で、僻地複式教育振興会を設立したものでございます。 現在、津市の状況を見ますと、僻地指定校が美杉地域に４校ございます。それから複式学級を有する学校が美杉の小学校３校、それから美里、芸濃、白山にそれぞれ１校、２校ございまして、合計７校区であります。この８校によりまして、僻地複式教育振興会を組織しておるところでございます。もちろんここにはＰＴＡの皆さん、それから地域の皆さんにも入っていただいて、先般、11月26日にも新市になって第３回目の大会を開きました。川瀬議長にもお越しいただきまして、つぶさに子どもたちの様子をごらんいただき、また僻地複式の学校に勤務する教職員のいろんな悩みと、あるいは保護者の思い等もつぶさに聞いていただきました。教育水準の確保のために、私どもは複式学級編制の基準の緩和を県を通して国に求めております。また、僻地複式校の教員の加配、そういったもの、それから文化・芸術に触れる機会の創設等も要求しておるところでございます。 したがいまして、この会の設立趣旨と、それから学校統合とは、決して矛盾するものではございませんし、学校統合につきましては教育諸条件を整備する最後の手段と、そのように私どもは認識しておるところでございます。以上です。
◆11番（和田甲子雄君） 今、美杉の人口流出というのが、合併によりまして1.5倍ぐらいのスピードで進んでいるんですね。これにまだ、さらに拍車をかけることになるというふうに考えております。まちづくりとか過疎化対策から考えたら、この統廃合というのは問題だと思います。また、特徴的な学校ということで頑張っておるわけですから、これはこれで十分に援助していくべきではないかなというふうに考えております。 次に、市長の公約に関連しまして、30人学級それから延長保育や子育て支援の問題ですが、これは今、本当に求められることですから、ぜひ次年度で最後の予算になりますから、市単独補助なり、独自の推進方法で予算に反映していただきたい、このように考えています。 寿バスカードの支給の問題ですが、社会状況などから廃止するんだという方向が今、ありました。しかし、高齢者の方々に対しましては、年金に課税されたり、また後期高齢者医療などということで差別され、それから介護保険なり国保なり、みんな負担が多くなっている。社会情勢からいったら、もっとこの高齢者の方々を大切にする施策をとらなければならない。こういうところなんです。今の社会情勢というのを反対に見ているのではないかなということを思います。ですから廃止でなしに、これはぜひ全市に広めていただきたい。 それからもう一つ、コミュニティバスの問題ですが、寿バスカードとのバランスの問題と言いますが、周辺地域におきましては、寿バスカードはなしに、今度、コミュニティバスも有料化されるんです。二重の負担になってくるんですね。これはやはり、コミュニティバスなんかは高齢者、障害者は無料にすべきだというふうに考えますが、この点についてお聞きします。
○議長（川瀬利夫君） ただいまの和田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉部長（藤田信隆君） 寿バスにつきましては、長い歴史、30数年という歴史の中で、特に当初、外出支援並びに孤独感の脱却といいますか、そういったことを目的に、整備がされておる津市においてサービス事業をやってきたわけでございます。コミュニティとの交通システムとの関係ではございますけれども、やはり私は、この旧津市で行なわれておりました寿バスというのは、歴史的な経緯はともかくといたしましても、やはり地域に根差した高齢者の方々がいろんな形で参加できる、あるいは生涯学習においてもそうでございますけれども、そういった環境面の整備が整ってきたというふうなことも加味いたしまして、やはり旧津市におきまして、今までやってまいりました寿バスカードにつきましては一応の成果というか、役割を果たしたのではないかというふうに考えております。また、今後におきましては、先ほども壇上で申し上げました施策面におきまして、やはり高齢者あるいはすべての福祉施策の中で、優先的なものを考えていきたいと、かように思っておるところでございます。以上でございます。
◆11番（和田甲子雄君） 時間がありませんので、次に行きます。 国民健康保険の保険証の取り上げの問題と、それから後期高齢者の保険証の取り上げの問題ですが、平成17年５月の国保事務で、厚労省の国保課長補佐が講演というか、取り組みについてしているわけですけれども、その中で、リストラなどで辞職した世帯とか乳幼児医療費助成対象世帯は、資格証の発行は対象外にしなさいという話をしているわけですね。それと同時に、生活実態をちゃんと調べて、それで対応するということが今言われているわけですが、機械的な取り扱いはしない、機械的運用をしないということなんですね。ところが、文書を出して来庁を促して、来たら話に乗りましょうと。これは機械的な取り扱いと違うんですか。国の言っていることは、ちゃんとその人たちを全部調査しなさいということを言っているわけですね。この問題についてはっきりと答弁をお願いします。
○議長（川瀬利夫君） 和田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉部長（藤田信隆君） この件につきまして、いろいろと御意見ちょうだいいたしておるところでございますけれども、私どもの方、本市でわかる範囲と言いますと、やはり文書を発送させていただき、その回答を待つというのが一番初歩的なことであるし、また滞納者の方々に行き渡る方法ではないかと考えております。10月１日現在で161世帯、249名の方がおみえになり、そういった文書で来庁し、またしていただき、電話で督促あるいはまたそれ以上、それが出にくい方につきましては訪問もさせていただき、先ほど申し上げました110世帯、165名のお家がまだ残っておりますけれども、その中で、10世帯だけが所在がわからないというふうな現状でございます。私ども、今申し上げましたように、ステージを一歩一歩上げていき、最終的には訪問させていただき、お会いさせていただいて、いろんなもろもろのお話もさせていただき、そういったことのないように指導させていただきたいと、かように思っております。以上でございます。
◆11番（和田甲子雄君） 今の取り扱いが機械的な取り扱いなんです、来るのを待つという。調査に行ったのかと。これから行きますって、時間の問題なんです、これは。すぐ実施しなさいという国の方では言っているわけですね。それを来るのを待つんだということでは、これは話にならない。国としては実態調査して、ちゃんと短期証なり保険証を渡しなさいと言っているんですが、すぐにこれは実施をしてほしい。今まだ110世帯が残っているんですね、子どもの場合は。こんなのはすぐ対応しなければならないわけです。善処していただきたいと思います。 それから、窓口負担金の減免の問題ですが、これはできる規定になっているわけですけれども、これも先ほどの国保課長補佐の講演の中で、病気療養中は、保険料の減免や一部負担金の減免で治療に専念してもらう、病気療養の場合は。といういわゆる一部負担金の減免をしなさいということをここでも言っているんです。津市の場合は、市民が利用できることは言わないのかどうか。先ほど擬制世帯主の変更の問題も、向こうから言ったらやりますと。では、こういうことができるということをちゃんと市民に説明する義務があると思うんですが、この点はどうですか。
◎健康福祉部長（藤田信隆君） やはり一つの枠組みの中でのことでございますもので、私どもの方にとりましては、やはり法律の方を重視して取り組んでいきたいと、かように思っております。
◆11番（和田甲子雄君） すぐにしなさいということですね、これね。長い時間かかって調査できるものと、いわゆる命にかかわる問題ですから、直ちにすべきであって、厚労省の言っているのは先ほど申しますように、実態調査をちゃんとしてからやりなさいと言っているわけですね。資格証の発行も悪質なものに限るんだということなんです。来なかったら悪質なのかどうか。そこら辺をどのように考えてござるのか。それから、先ほどもできる規定の問題を言いましたけれども、市民が使って、利用して便利な方法ですね。この問題についてなぜ周知できないのか、お聞きします。
○議長（川瀬利夫君） 和田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 来なかったら云々というふうなことじゃなしに、私どもの方もやはり相手方と十分、最大限公平・公正な立場から考えるのが本来の姿でありますし、それに沿って、その方々に払っていただいていない理由、御事情等もいろいろとお聞かせ願い、他の社会保障が必要な場合もあろうかと思いますし、そういったことで解決できる部分もあろうかと思います。そういったことに今後も対応させていただき、できる限り、私どもも連絡がつかない、あるいはお困りの方も今、議員おっしゃるとおり数多くおみえになりますので、早期にアタックさせていただき、事情等の聴取に努めさせていただきたいと、かように考えております。
◆11番（和田甲子雄君） 特に子どもの世帯の問題ですが、子どものいる世帯について、140世帯ですか、調査した段階で29世帯、ほぼ全員に渡しておるんですね、46人に。ということは、子どもの世帯に対しては保険証を支給する、こういう立場で行うのかどうかお聞きします。
○議長（川瀬利夫君） 和田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 子どもに係ることでございますもので、私どもできるだけ短期証の発行をさせていただきたいと、かように思っております。その気持ちは変わりません。しかし、国保の保険者としてやっていく以上は、その辺の御事情も十分把握はさせていただきたいと、かように思っております。
◆11番（和田甲子雄君） 先ほど申しましたように、29世帯に対応したら46人に保険証を渡したんですね。だから、これは先に子どもたちについてはもう保険証を渡すという原則に立って、それから納付の問題は後の問題なんです、相談するのは。先に納付の相談をして、受けなかったらまた資格証になるんですね。そんなばかなことは許せないですよ。子ども世帯には、もう渡すという立場に立ってほしいんですが、いかがですか。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 国の方の指導がございました部分、どうしてもやむを得ない事情で治療するという申し出があった場合、この平成20年10月30日の被保険者資格証明書の交付に際しての留意点というふうな４項に該当する部分につきましては、こういったことで発行はさせていただくように考えておるところでございます。以上でございます。
◆11番（和田甲子雄君） すみません。全国で1,798市町村あるんですが、このうち55％は、986自治体が保険証は取り上げていない。継続使用を認めている、こういう実態なんです。津市はその45％の中に入ってしまっている。これは子どもたちの命、健康を守るという立場から、渡すべきなんです。だからぜひ渡していただきたい。まだ調査してですか。
○議長（川瀬利夫君） 和田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 担当課に言いまして、速やかに事務を進めておるところでございます。早期に完了するように、私ども精いっぱい頑張らせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆11番（和田甲子雄君） 担当課にと言いますけれども、10月28日に文書を発送してあるんです。それでもう１カ月ちょっとたっていますので、それで29世帯なんです。来るのを待っておったらこういうことになるんです。行ったらよろしいんです。 もう一つ、先ほどこれは、保険証を渡してほしいのと、それから高齢者の問題ですが、これも文書を発送して云々ということになりません。全部訪問しなければならない。そういう立場でやってもらわないと、高齢者の保険証を取り上げたらすぐ命にかかわるんですから、これはぜひ実態調査をしてやってほしい、このように思います。 あと、水道工事の問題ですが、時間が余りありませんので簡単にいきますけれども、水道工事では、本当に事故の反省・教訓を今後に生かしていくということが大事だと。そういう中で、本来の下請と違うところがやっておったというふうに言うわけですね。本来の下請の届け出がなかったと。そこの今、実際に作業している人たちのところは建設業の免許がないわけですね、許可は。そういうところに、いわゆる免許がないところに工事をさせていいのかどうか。工事が再開されているわけですね。下請の届け出がなかったのか、届け出があったのかどうか。ちゃんとそこら辺の調べをしているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（川瀬利夫君） 和田議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎
水道事業管理者（平井秀次君） 下請の届けにつきましては、壇上でお答えいたしましたように、その時点では届けは出ておりませんでした。当然、今後につきましては、その辺は厳重にチェックしていくわけでございますけれども、どこに違反しているかというのは、壇上でこれも答弁させていただきましたように契約約款、これに違反しておりますので、今後、きちっとその辺もチェックしながらやっていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。
◆11番（和田甲子雄君） 契約約款に違反しておったのは、その契約約款が直って工事が再開されるんだという話なんです。そういうことが結局直らずに、そのままの状態で再度工事が始まったんですね。これでは問題ではないかと思うんです。公共工事の問題で、入札契約の問題で言いましたけれども、結局、その契約がちゃんとしていないのに、工事を進めていいのかどうかですね。そこら辺がちょっと問題だと思います。 時間がありませんので、あと公共工事の入札契約の問題ですが、これは函館市とか、帯広市などが、いわゆる条例ではなしに指導文章方式でやっているんです。その中で、労働者の賃金とか、それから地元の資材の購入とか、そういうことも全部中身に入っている。この指導方式の文章でやりますと、特記仕様書ということで契約条項の中に入ってくるわけです。そうすると、違反をした場合は契約違反ということになるわけですが、こういう形で縛りを入れていく。それから、下請のさっきの問題も含めてですが、下請の選定通知書の中で、下請企業名と、それから下請代金の支払問題、そういうことを全部入れていけば、不明確な下請工事がなくなるんです。これも含めてちょっと検討していただきたいと思いますし、もう一つ要望で、職員の長時間労働の問題ですが、45時間以上はしてはいけないよというのがきまりなんです。ですから45時間以上を超えている職員が毎年100名を超えているというのは問題なんです。なぜこういうことになっているかということは、早期退職等で人数が減ってきているんですね、毎年。なおかつ、残業が全然減らないということであったら、いわゆる定数の問題、2,500人体制の問題もこれから検討する必要があるのではないかと。前から検討する検討すると言いますが、まだ検討されておりません。絶対この45時間以上を守らせるようにしていただきたいのと、それから先生方の長時間労働ですね。最高でいきますと100何十時間を超えている人がおるというふうに聞いておりますが、先生方が過労では、子どもたちによい教育ができないですね。自分の勉強もしなければいけないわけですね。その点で、部活問題というのはもっと考える必要があるんじゃないかと。そこを改善しない限り、この長時間労働はなくなりませんから、ぜひ検討していただきたいと思います。それから非常勤職員の方々は正規と同じ仕事をしておるんですね。それで大学卒業の賃金なんです。いつまでたってもそうなんです。長い人は長く働く、１年だけではなくずっと働いておるんですね。こういう問題を即改善をしていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。
○議長（川瀬利夫君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番、平岡益生議員。 〔６番 平岡益生君 登壇〕
◆６番（平岡益生君） それでは、公明党を代表し、議案質疑１件、一般質問12件について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 議案第112号津市保育所の設置及び管理に関する条例の一部の改正について、市全体の保育所入所率は99.3％で、美杉地域は41.5％となっており、入所率が著しく低い状況となっております。そこで、行政当局としては、子どもの発育のための交流と施設の効率的な運営の観点から、４園から２園への縮小が条例案として出されてきました。今までの経過の説明では、美杉支部自治会連合会や各園の保護者はおおむね了解を得たと聞いています。保護者の皆様及び地域の皆様の御理解を深めていただくためにも、２点の質問をさせていただきます。 １、説明会での意見交換における内容と状況について。 ２、転園についての協議条件の実施について。 以上、お聞きいたします。 次に、市政一般質問に入ります。 シニア時代の地域デビューについて。 シニアとは年長者、上級者という意味でありますが、今回の質問でのとらえ方は、サラリーマンであれば定年を迎え、第一線を退いた人、個人事業者であれば権限を譲った人、主婦であれば子育てが終わり、第二の人生に向け歩もうとしている人、歩み始めている人を指しています。いずれの人も、今までの人生の中で培った知識、経験、技術、高度な専門性を持つ人であります。団塊の世代は既に59歳から61歳となり、厚生労働省の推計によると、もうすぐ65歳以上の人口が20％台になると推計しています。 このころの年代に達すると、一般的に時間的には余裕が出てくるのではないかと思いますが、最も心配されるのが生きがいの喪失であります。生きがいは人それぞれに異なるにしても、家族、友人、地域社会との交流の中で生まれてくるものであろうと思います。人生80年の今、定年や子育てが終了した後に約20年の人生があることになります。そして、これからの約20年の人生、まずは自分で自分なりに対策を立てることが大切であると思います。 そこで、シニア世代を中心に、津市民を対象として、地域のボランティア団体などの出会いの場を設ける事業を提案したいと思います。津市にはボランティア団体が260団体ぐらいあると聞いておりますが、受け入れ可能な団体を公募していただき、何か活動したいと思っている人、あるいは世の中のために貢献したいと思っている人との思いが一致すれば成立するわけであります。何かやりたいと思っているのに出会いの場がない。ボランティアには興味があるが、どんな団体があるかわからない等の声があります。津市においても豊富な経験を生かし、生きがいを見つけ、地域の活性化のために地域の中で力を生かしていけることができる、こんな事業を始めてみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、鳥獣害対策について。 近年、野生鳥獣の生息数の急激な増加に伴い、中山間地域を中心に被害が深刻化するなど、国民の暮らしが脅かされている現状であります。これら農作物被害の増加の要因は、耕作放棄地の増加、過疎化による農業構造の変化、狩猟人口の減少、森林の伐採、人工林の増加等々と思われます。津市においても、市民からイノシシ、サル、シカによる被害の状況を聞いているところでもありまして、まさしく生産意欲を失わせるとともに、場合によっては身の危険さえ感じるような状況となっているのであります。 国においては、昨年12月、鳥獣害防止特別措置法が成立し、２カ月後に施行となりました。津市においては、既に津市鳥獣害防止計画が策定されているところであります。そこで、２点質問いたします。 被害の現状認識及び課題と対策。 ２、鳥獣被害対策実施隊を設けることの是非について、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、新学校図書館図書整備５カ年計画について。 2007年度から文部科学省の新施策、新学校図書館図書整備５カ年計画が始まりました。公立の義務教育諸学校に対し、07年度から11年度までの５年間で、総額1,000億円の図書整備費を地方交付税措置するものです。この施策は、子どもの読書活動の推進に関する法律及び文字・活字文化振興法を背景に制定されたものであります。文字・活字文化振興法の眼目は、母語としての日本語の涵養であり、読書環境の整備充実は欠かせない条件であるとしています。読書環境の２つの柱は、学校図書館と公立図書館であり、学校教育に関する施策として11項目の目標を掲げております。その中に当然、学校図書館図書標準の達成、学校図書館図書整備の交付税措置の充実、予算化も含まれております。 本市における津市子ども読書活動推進計画においても、平成24年までの努力目標一覧表が載っています。そこには読書の好きな子どもの割合、不読者数の割合、学校図書館の児童・生徒１人当たりの年間貸し出し冊数の目標、数値等が載っています。この目標を達成するには、子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念にも掲げてあるように、子どもの読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会にあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとあるように、子どもたちが読みたい本、また読ませたい本の充実が不可欠であるのは当然のことであります。そこで、我が市における図書費の確保が重要になってきます。どのように図書費を確保するのかお聞かせください。 続きまして、学校図書館司書の充実についてお聞きします。 専属の学校図書館司書の先生がいることが子どもにとっても大きな読書の楽しさを感じる要因となり、人間形成の上からも非常に重要であることは周知の事実であります。図書館が変われば子どもが変わる。子どもが変われば先生が変わる。先生が変われば学校が変わる。この言葉は眼からうろこであります。学校図書館を変えるには学校図書館司書の充実が不可欠であります。私は大いに本市の意気込みを期待するものですが、どのようなお考えかお聞かせください。 次に、救急医療について。 ドクターヘリとは、ドイツで誕生し、医師と看護師が搭乗し、重篤な患者のもとに向かうシステムのことであります。日本では現在13道府県で14機のドクターヘリが配備されております。基地病院の構内や隣接地にヘリポートを設置し、離着陸可能な状態で常時待機させ、消防本部からの出動要請を受けると直ちに出動することになっております。 皆様も記憶にあると思いますが、愛知県で３歳の男児が池に転落し、息子がいないことに気づいた父親が救出したときは既に心肺停止状態であったという事故が発生しました。救急車を呼び、家族は消防本部の指示で心肺蘇生を施しておりました。救急車が到着し、深刻な症状に救急隊員はドクターヘリを要請し、男児は救急車に乗せられ、ドクターヘリの合流点から静岡市の県立こども病院へ搬送され、一命を取りとめたニュースがありました。 救急車で搬送すれば１時間かかるところも、ドクターヘリであれば10分で現場に到着でき、人工呼吸や輸血を開始できます。ドクターヘリの一番の特長は、初期治療を始めるまでの時間を大幅に短縮できることや、患者の救命率の向上と後遺症の軽減に大きな期待が持てます。2001年に厚生労働省がドクターヘリの導入促進事業をスタートさせ、三重県においても導入の方向で話が進んでいると聞き及んでおります。また、三重大学附属病院でも、建てかえ時にヘリポート設置を表明してもらっております。 この流れを受けて、津市においても離着陸場を決定しておく必要があると思います。ドクターヘリが現場直近に着陸できれば迅速な治療が可能ですが、実際には困難なことが多いのです。したがって、離着陸場で救急車とドクターヘリが待ち合わせをする方式がとられています。離着陸場の数が多いほど救急車とドクターヘリが短時間で待ち合わせることができ、結果的に医師の治療開始時間が早まります。また、付近住民にとっても、離着陸場が多い方が騒音に悩まされる回数が少なく、好ましいと言えます。以上の観点から、なるべく多くの離着陸場を決定していただきたいと思いますが、導入された場合の離着陸場の状況についてお尋ねいたします。 次に、今、外傷病院前救護ガイドラインというプログラムを救急隊、ドクター、ナースが一緒に学んでいます。心疾患や脳梗塞や外傷多発など、患者の容態はさまざまであります。ＪＰＴＥＣとは患者が病院に到着するまでの救急処置に関するプログラムであります。ドクターヘリというものももちろん大事ですが、ＪＰＴＥＣの手技を皆が共有し、患者をいかに早く検査あるいは手術するかを詰めていく時間との勝負の世界なので、非常に大事なことであります。津市におけるＪＰＴＥＣの取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、防災対策について。 気候変動に関する政府間パネルによると、この10年間の気象は短期間に激しく降る大雨の発生回数が明らかに多いなど、異常なものも見られ、毎年のように台風、熱帯低気圧、梅雨前線などに伴う豪雨災害が頻発しています。地球の気候システムに温暖化が起きているとほぼ断定し、地球温暖化の進行に伴って大雨が頻繁になり、熱帯低気圧が強くなると予想しています。本年７月下旬には、中国、近畿、北陸地方を中心に大雨が降り、鉄砲水で神戸市の都賀川で４名が死亡し、８月上旬には豊島区で、地下マンホールで作業中の５名が突然の増水で流され死亡するという災害が起きました。８月下旬には、愛知県で2,000世帯を超える床上浸水があり、床下浸水は１万世帯を超える被害がありました。 今回は、たまたまほかの地域が豪雨となりましたが、低気圧と前線の位置によっては、我々の住む地域に大雨をもたらすかもわかりません。本市においても気候変動に伴い激化する水害、土砂災害、高潮被害などの災害から生命と財産を守るため、防災基盤の整備を長期的な視点で立案し、確実に実行していく必要があります。特に、市街地における設備能力を超える雨量に対し、流域における土地利用のあり方も検討しつつ、床下・床上浸水の防止のため、抜本的な排水設備の見直し及び更改も考えなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、災害時要援護者支援について。 先ほど愛知県の話をさせていただきましたが、避難勧告を出した36万世帯に対し、実際の避難者は375人しかいなかったということであります。勧告の情報が届いていたのかどうかということが疑問であります。 そこで、１、津市における情報伝達は確実に伝わるのかどうかの点についてもお伺いいたします。 ２、職員が集まらず、避難所のかぎが開けなかった地域もあったと言われておりますが、津市の場合は大丈夫なのかお伺いいたします。 次に、災害時要援護者名簿の作成については、津市自主防災協議会津支部等において、地区社会協議会と協働で進められております。また、福祉所管においても名簿作成に向けた取り組みを推進していただいております。そこで、災害時要援護者名簿の作成状況について伺います。 次、その後の活用方法について伺います。 ５、津市としての災害時要援護者避難支援計画の策定を求めたいと思います。 以上、答弁をお願いいたします。 ６、地球温暖化防止について。 ＣＯ２など温室効果ガスについて、国連気候変動枠組事務局の発表によると、京都議定書では、温室効果ガスの削減義務を負う先進国、2006年の排出量は1990年に比べ4.7％減となりましたが、2000年と比べた場合は増加となっており、歯どめがかかっていない状況であります。日本の場合は速報値によると、2007年度排出量は1990年度比8.7％も上回っていて、日本は京都議定書において、2008年度から2012年度の５年間で温室効果ガス排出量を６％削減することが義務づけられております。2007年度排出量から考えると、全体で14.7％削減しなければなりません。このうち、森林吸収源対策で3.8％、温室効果ガス排出枠購入で1.6％削減する計画であることから、実質的には9.3％の削減が必要となります。本年７月、北海道洞爺湖サミットで確認された2050年までに温室効果ガス排出量を半減させるとの目標に向け、今後ＣＯ２排出をいかに抑制していくのかが重要となります。津市においては、2012年度二酸化炭素排出量を2003年度排出量から35.4％削減することを目標としており、産業部門の農林水産、建設業、工業及び運輸排気部門では削減が進んでいますが、産業部門の製造業、民間部門の家庭、業務においては増加傾向にあります。 そこでＣＯ２削減に向け、１、削減目標達成への考え方と具体的な取り組みについて質問いたします。 次に、エコポイント事業について。 環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近でわかりやすい形で、一人一人の取り組みを促すエコアクションポイント事業を推進しています。エコアクションポイントとは、温室効果ガス削減に効果がある製品やサービスの購入、省エネ行動などを行った際に経済的インセンティブを与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みであります。このため環境省では、エコポイント事業を家庭部門における温暖化対策の切り札と位置づけ、全力で推進しようとしています。商店では、省エネ緑マークのついた家電製品購入や、レジ袋辞退、飲食店ではマイはし持参、ホテルでは連泊の際のベッドメーキングなしや、洗面用具持参等であります。ポイント満点で金券として商品の購入ができる仕組みで、環境に優しい買い物や行動をすると経済的に利点があるため、消費者に自然な形で環境に配慮した行動を促すことができます。津市におけるエコポイント事業の立ち上げを提案したいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、クールアース・デーについて。 本年、地球温暖化防止に向けた要望書を市長に提出させていただきました。時間のない中、要望を聞き入れていただき、７月７日は市庁舎など、公共施設の一定時間ライトダウンを行っていただきました。ホームページにも掲載し、当日は館内放送も行っていただき、大変ありがたく、市長初め関係者の皆様、職員の皆様に深く感謝申し上げます。福田総理は、このたびの洞爺湖サミットが７月７日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認する運動が現在、展開されています。これをことしだけの取り組みとしないためにも７月７日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、
低炭素社会への歩みを国民皆で確認するような取り組みを行う日にしたいと発表いたしました。この地球環境の大切さを国民全体で確認する運動は公明党青年局によって行われ、要望書と署名約７万人が提出されました。そこで、津市においてもクールアース・デーを制定し、地球温暖化防止のためにライトダウンの実施や、啓発イベントを開催するなど、全市民が地球温暖化防止について考え行動する日として、今後も継続していくことを提案したいと思いますが、見解をお伺いいたします。 次、住宅用火災警報器について。 消防法の一部改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、新設住宅については平成18年６月１日より、既存住宅については平成20年６月１日から設置義務となりました。住宅用火災警報器は、火災が発生したときに煙や熱に反応し、警報音または音声あるいは光で火災の発生を知らせるものであります。消防庁の発表によると、本年１月から６月の火災による死者は昨年に比べて、上半期としては３年ぶりに増加しているとし、そのうち住宅などの建物火災の死者が最も多かったとしています。このように住宅火災は重要な課題となっております。住宅火災による死者の第一の原因は逃げおくれであり、全体の６割を占め、その半数以上が高齢者となっているそうであります。火災の原因はたばこ、コンロ、たき火、タコ足配線、ストーブ等々となっていますが、津市においても、ついうっかりのコンロの火災がここ数カ月連続して発生していて、火の取り扱いについてくれぐれも慎重にと注意喚起しています。 ここで、警報器を取り付けていて、火事に気づいた事例を紹介したいと思います。たばこを吸っているときに近くにあった座布団にたばこの火が落ちたことに気がつかなかったため、後から座布団が燃え上がり、住宅用火災警報器が作動し、隣の主婦がこの警報音に気づき、119番通報後、自宅の消火器で消し止めた。このようなことがございました。ということで、２点質問いたします。 設置状況について。 ２番、高齢者のみの世帯等警報器設置の支援について当局の見解をお尋ねいたします。 次に、中小企業支援対策の推進について。 景気の悪化が深刻化する中、中小企業及び小規模事業者の皆さんが窮地に立たれています。こういった状況の中で、政府が緊急の経済対策である中小企業支援を柱とする2008年度補正予算が成立いたしました。今回、創設された緊急保証は、原油高騰などで原材料、仕入れが上昇していても価格転嫁ができず経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障を来している中小・小規模事業者に対して、円滑な資金提供をしていくものであり、従来のセーフティーネット保証よりも業種も618業種と制度拡充され、責任共有制度も対象外とし、融資額の100％を信用保証協会が保証する制度となっております。私ども公明党会派といたしましても、中小企業の救いの手となるこの新制度をすべての中小・小規模事業者の皆様に活用していただけるように申し入れを行いました。そこで、本市としての姿勢についてお聞きいたします。 １、本市地域経済への影響、中小零細企業への影響をどのように認識しているのか。 ２、10月から始まった緊急保証制度について、どのような期待を持っているのか。 ３、新制度の内容を把握し、相談窓口の設置を。 ４、商工会、商工会議所及び金融機関に対し、新制度の趣旨と実行の周知徹底を。 ５、現行の融資保証料の軽減を、新制度への適応を。 ６、中小・小規模事業者への新制度の周知徹底は。 以上、６点について御答弁お願い申し上げます。 続いて、地方財政健全化法による新指標について質問いたします。 総務省では、先般、全国の自治体、2007年度決算分の財政健全化指標を発表いたしました。昨年に制定された新指標を適用した結果、３市町村が財政破綻状態で、40市町村がその手前の警告状態にあることがわかりました。財政健全度を示す新指標とは、普通会計の実質赤字比率、公営企業まで含めた赤字の比率である実質赤字比率、借金残高の財政負担である実質公債費比率、公社、第三セクターへの将来的な税金負担である連結将来負担比率の４指標からなっています。 公表された指数では、県内29市町には、財政破綻と見られる財政再生団体や、注意が必要な早期健全化団体はなく、津市は県内市町で将来負担比率は９位、実質公債費比率は第11位の指数となりました。来年度から実質施行される地方財政健全化法は、運用次第では自治体財政の健全化に寄与し得る制度であり、新法を契機に、受身ではなく、新たなる自治体のガバナンスとして積極的に活用していくことが必要と言われています。そうした観点から、４点質問いたします。 第１、新指標公表について、全国や県内の自治体の現状から津市の指標についての課題や問題点をどのように分析し、検証しているのか。 ２、新法を契機に、今後本市の財政健全化にいかに取り組んでいくのか。 第３、４指標を含め、津市のトータルな財政状態を住民目線でわかりやすく解説・説明し、情報共有やチェック機能の拡充等、財政健全化への協働の視点から、市民への周知徹底をさらに図るべきではないか。 ４、的確な４指標の作成や、指標をメルクマールとする財政計画の策定等のため、会計、財政部門や新指標が審査対象となり、決算統計及び財政分析に関する知識や総合的な判断能力が求められる監査部門に対する専門性の強化、関係団体、関係各部局の体制整備に努めるべきではないか。 以上、答弁をお願いします。 観光振興について。 津市は、三重県の中央部に位置し、市域はそれぞれの表情、特性を持ちながら東の海岸線からまちなか地区、そして道の山間部へ豊かな自然と多様な歴史、文化や農林水産物等、すばらしい観光資源を持つ津市であります。津市の今後ますますの発展と、さらなる地域の活性化や産業の振興を考えるとき、こうした豊富な町の資源は、津の町のよさ、町の魅力であり、後世に引き継ぐべき市民の貴重な財産であるとともに、観光振興を図り、活力あるまちづくりを進める上で、貴重な資源であります。地域の多様な資源を活用しながら個性ある魅力的な観光づくりを行うとともに、市民の主体的参加と協働によって、地域活性化へと発展させていくことが重要と考えます。観光は地域の産業への波及効果が大きいことから、観光事業者だけでなく、さまざまな分野の関係者が参画し、その効果を一層高め、地域経済全体への振興を図るとともに、新たな事業や価値観を創造し、高め、そしてその受益を市民に還元できるよう施策を進めていくことが大切であります。 そこで４点質問いたします。 １、観光振興について、津市の取り組みと方向性は。 ２、６重点地区をどうつなげていくのか。 ３、森林セラピー事業の現状と今後の方向性は。 榊原温泉と青山高原は重点地区の一つに位置づけられており、榊原温泉から青山高原に続く道路が未整備となっております。このことから、４、県道青山高原公園線改修の現状と整備予定はについてお伺いいたします。 次、金融危機の中で、財政の取り組みについて。 世界的な金融危機で、製造業を中心に減産や人員削減を発表する企業が相次いでいます。また、金融機関が招いた円高と外需低迷が国内の輸出企業の業績に大きな打撃を与えています。国内景気の低迷に100年に一度という金融危機が覆いかぶさり、多くの企業が業績を下方修正しています。先行き不明なまま、今や実体経済にまで波及してきています。そのことは、当然のことながら、大幅な税収減となって自治体に影を落としてきます。今後の津市の行政運営に大きく影響があると思われます。そこで３点質問いたします。 １、本市の税収の方向性と財政指標に与える影響は。 ２、スリムで強靭な行政体とメリハリのある行政経営の取り組みは。 ３、道路特定財源の一般財源化が決定されているが、その認識と対応についてお伺いいたします。 次に、政府与党の新たなる経済対策の柱となる総額２兆円の定額給付金については、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という意味合いがあると言えます。そこで２点質問いたします。 １、金融危機による市民生活への影響をどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っているのか。 ２、定額給付金についてはプロジェクトチームを早急に立ち上げ、準備を万端に尽くすべきと考えるが、対応についてお伺いいたします。 最後に、コミュニティバス再編の取り組みはについて。 コミュニティバス等の再編につきましては、合併３年後をめどに見直しを進めていると聞いております。現在、その取り組みが進められておりますが、各地域のコミュニティバス等はこれまで旧市町村の枠組みの中でそれぞれの地域特性を踏まえ、目的を持ち、対象者の利用意向を考慮した上で成立してきたものであり、合併で一つの市になったからといって、これを統一的な考えのもとでまとめていくというのは実に困難を伴う作業であろうと思います。また、市が統一性や公平性を優先し過ぎるあまり、利用者の意向が置き去りでは本末転倒と言わざるを得ません。 このような観点から、合併後３年で見直すという合併協議のめどや、それを忠実に行おうとする姿勢も大切だとは思いますが、やはり何よりも大事なのは住民本位の行政であり、そのためには地域住民の声を聞き、理解を得つつ進めていくことが重要ではないかと思います。８月に運行計画案を示していただき、その後、地域を回っていただいていると思いますが、その取り組みや住民の皆さんの反応、また、それを踏まえて再編の時期について、市の考えをお伺いいたします。 以上でございます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（川瀬利夫君） 質問の途中ではありますが、午さんのため、暫時休憩いたします。 午前11時55分休憩 午後１時00分開議
○議長（川瀬利夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 平岡益生議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） 午前中、平岡議員から公明党を代表されまして、いただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは、金融危機の中で行財政の取り組みについてお答えを申し上げます。 まず、本市の税収の方向性と財政指標でございますが、議員御所見のように、本年11月の内閣府の月例経済報告によりますと、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下ぶれ懸念、また株式・為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め景気の状況がさらに厳しいものとなってくるというふうにみなされております。このような中、本市の来年度の税収見込みでございますが、景気低迷の影響は本市の自主財源である市税収入にも大きく影響をし、特に法人市民税は大幅に減少することが予測をされます。さらに、来年度は固定資産税の評価替えの年に当たりますことから、市税収入は本年度に比べ大きく減少するものと見込んでおります。これは財政指標にも大きな影響を与えるもので、特に経常収支比率の算定においては、市税収入の一般財源が分母になりますことから、経常収支比率の増加につながり、ひいては財政構造の硬直化がますます高まる結果となりますので、行財政改革の一層の推進を図り、健全財政に努めていかなければならないと思っております。 次に、道路特定財源の一般財源化に対する認識と対応についてでございます。道路特定財源につきましては、平成21年度から一般財源化する基本方針が決定をされているところでございますが、この一般財源化につきましては、現在、国において地方交付税に措置をするのか、また新型交付金を創設をして地方へ配分をされるのか、検討をされておりますので、現時点では明確な方針が示されていない状況でございます。いずれにいたしましても、今後、来年度に向けての税制改正案や地方財政計画等が示されてまいりましたら、市税等の伸び率や地方交付税の内容、また道路特定財源の一般財源化の方針も明らかになってまいります。今後の動向を注視してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、定額給付金につきまして御質問をちょうだいいたしました。定額給付金制度につきましては、総額２兆円の追加経済対策の一つとして、これまでさまざまな報道等がなされているところでございます。私どもといたしましても、的確な対応を図るべく、これまでの情報の収集に努めてまいったところですが、去る11月28日に総務省から県市を対象とした説明会が開催をされたところでございます。具体の詳細や課題の整理はこれから行うとのことでございました。今後、市町村の意見や提案も踏まえて検討を行っていくことでございましたので、現段階の情報をもとにお答えをさせていただきます。 定額給付金についての期待についてでございますが、当該制度の目的につきましては、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することによって、いわゆる地域経済対策に資するということを目的として実施をされることとなっております。具体的な効果につきましては、昨今の経済状況が非常に厳しい中、特に所得の低い方につきましては、生活支援の観点から一定の効果があるものと考えているところでございます。また、地域経済対策の観点につきましても、どの程度の消費に回されるかということは、まだ今の段階ではなかなか判断も難しいところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地域経済への活性化についても期待をいたしておるというところでございます。 残余につきましては、担当から御答弁を申し上げます。 〔
健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 議案第112号津市保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正にかかわりまして、２点御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 １点目の説明会での意見交換における内容と状況につきましては、美杉地域の保育所への入所児童数が少なくなっており、保育面や効率性等を勘案すると、現在の４保育所の配置の見直しが必要であると考え、保護者の皆様や地域の代表者であります連合自治会長の方々と話し合いを行ってまいったところでございます。 具体的な経過でございますが、本年６月19日から同26日までと８月27日から９月５日までの２回に分けて４保育所を順次回り、各保育所に入所中の児童と、今後入所を希望する保護者の方を対象として説明会を開催し、意見交換を行ったところでございます。保護者の方の主な意見といたしましては、園児が少ない中でも保育所のよさがある。保育所がなくなることで、地域が寂しくなる、若い人が住まなくなる、送迎に時間や燃料費がかかるなどの意見と、児童数の少なさから成長面で心配されるとの意見をちょうだいいたしました。これらの意見を踏まえ、市としましても、子どもの立場や保護者の立場に立って、子どもの成長、保護者の利便性、耐震工事等の必要性など、内部でも議論を重ねまして、保護者の方々に案としてお示しをさせていただきました。 特に、来年度の入所児童数の見込みが少ない多気、八幡の両保育所の保護者の方々とは個別に協議を重ねてまいりました。その結果、本年10月24日に両保育所の保護者の方々から、来年４月１日から八知保育所に転園することで了承いただいたところでございます。この決断には、子どものことを最優先とお考えいただいたことによるものと感じております。また、保護者の方々からは転園に際しまして、児童用送迎バスの運行や転園前の交流保育の実施、八知保育園の早期耐震化などの御要望を受けたところでございます。 一方、自治会関係につきましては、これまでに自治会連合会美杉支部の会議に４回同席させていただき、意見交換を行っており、多気、八幡両保育所の保護者の方々から合意をいただいたことにつきましては、10月28日の同連合会美杉支部の会議におきまして、美杉総合支所の方から報告させていただき、その後、健康福祉部からも御説明を申し上げたところでございます。また、連合自治会長からも保護者と同様に、児童用送迎バスの運行について要望いただきましたことから、実現に向け取り組んでいるところでございます。 ２点目の定員についての協議案件の実施につきましては、児童用送迎バスの運行や交流保育の実施、八知保育園耐震工事の早期実施など、御要望をいただいておりますので、子ども家庭課、美杉総合支所、美杉の４保育所の園長で協議を行っており、送迎バスの運行方法や交流保育の実施方法等の提示案がまとまってまいりましたので、近日中に保護者の方々に案を示させていただき、協議をしてまいりたいと考えております。 なお、バスの購入につきましては、当議会に補正予算として計上させていただいており、また耐震工事につきましては、本年９月の定例会におきまして耐震補強実施設計委託料が補正予算として議決をいただいておりますことから、業務完了後に耐震工事の早期実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。また、当議会に条例の一部改正をお願いしており、平成21年度から八知と太郎生保育所の２園体制となりますが、美杉地域の面積の広さや道路事情、児童数等を総合的に勘案しながら運営していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ５番目の防災につきまして、質問のうち、
健康福祉部所管分の災害時要援護者につきまして３点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、１点目の災害時要援護者名簿の作成状況につきましては、災害時に支援が必要となる人を特定するための基礎資料として、65歳以上、高齢者のみの世帯、65以上のひとり暮らしの高齢者、40歳以上の単身の介護保険認定者、また障害者につきましては、身体障害者手帳保持者、精神障害者保健福祉手帳保持者、療育手帳保持者等、いわゆる要援護者対象者の抽出作業に現在取り組んでいるところでございます。 ２点目のその後の活用方法につきましては、要援護者の抽出作業による対象者一人一人に直接働きかけ、情報収集するための意思確認を行う同意方式と要援護者登録制度の創設について、広報周知を行った後、みずから災害時要援護者名簿等への登録を希望される方の情報収集のための意思確認を行う手上げ方式等といった収集方法も検討しながら得た要援護者情報を適正な保有・保管に努め、関係部署、防災関係機関並びに民生委員への情報提供・共有により、災害時の支援活動に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 ３点目の災害時要援護者避難支援計画の策定を求めるにつきましては、発災時は被災者の安否確認とともに、要援護者等自力で避難ができない方たちへの福祉避難所の確保並びに避難誘導等の支援が最も重要となります。これらを迅速かつ適切に行うため、今後は
防災危機管理室を初め、関係機関、自治会、自主防災会等、地域の方々と連携を図りながら、策定に向けての調査研究に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔市民部長 鈴木康博君 登壇〕
◎市民部長（鈴木康博君） シニア世代の地域デビューにつきまして御質問をいただきました。お答えいたします。 定年後のサラリーマンに代表されるシニア世代、特に団塊の世代が定年を迎えつつある今日にありましては、時間的に余裕があり、しかも機会があれば何かをやりたいという意欲を持った方々が潜在的にふえているのではないかと考えられます。市といたしましても、豊富な知識や経験をお持ちのシニアの方々に、どのようにその機会を提供していくのかが課題であります。全国的にシニア世代を中心とする住民を対象に、地域のボランティア団体などとの出会いの場を設けるプロジェクトを展開している団体もあり、行政が市民活動を支援するＮＰＯに業務を委託し、こうした方々の地域デビューを後押しする取り組みも行われております。本市におきましては、ボランティア活動の推進は津市市民活動センターを中心に行われておりまして、その運営は特定非営利活動法人津市ＮＰＯサポートセンターが行っているところでございます。 議員御指摘のように、同センターへの登録ボランティアの数は相当ございます。その活動分野につきましては、福祉教育、まちづくり、環境、芸術、スポーツなどと多岐にわたっております。こうしたことから、シニア世代がリタイア後の時間を有意義に活用していただき、地域活動の中で生きがいを見出せるよう、また、そのことが地域貢献につながるよう、本市におきましても、参加希望者と受け入れ団体との橋渡しをＮＰＯサポートセンターと協働して進めてまいりたいと思います。 〔農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 獣害対策につきまして２点御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 まず、１点目の現状認識及び課題と対策でございますが、津市におきます有害鳥獣による農作物の被害状況につきましては、平成19年度で被害面積は約600ヘクタールで、被害金額は約5,200万円となっております。主な被害作物につきましては、水稲が５割、キャベツを主体とする野菜類が約４割となっています。また、加害鳥獣につきましては、シカが５割、サルが３割、イノシシが２割となっております。この被害の大半は食害でございまして、苗の定植期や収穫期に集中しているところでございます。被害の状況を平成18年度と比べてみますと、被害面積は約１割減少しているものの、被害金額は約３割増加しております。また、シカによる被害は減少しているものの、サルやイノシシによる被害は増加している状況でございます。鳥獣による農作物等の被害を防止するためには、鳥獣の生息しやすい森林や里山づくりが広域で中長期的な対策とともに、増加している有害鳥獣の個体数調整などによる生息密度の適正化、防護さくなどによる農作物の防護、えさ場となる環境の解消などの対策に総合的に取り組む必要があると考えております。 次に、鳥獣被害対策実施隊の設置についてでございますが、有害鳥獣による農作物等の被害を防止するためには、有害鳥獣の個体数調整を行い、生息密度の適正化を図ることが極めて有効な方法と考えております。また、防護さくの整備などのハード面とともに、えさ場や耕作放棄地の解消、追い払いなど、住民の生活ゾーンに寄せつけないような地域ぐるみの取り組みなど、ソフト面の対策も必要であります。特に、駆除等に係る従事者が少ない、あるいはいないような地域にあっては、鳥獣被害対策実施隊を組織化し、駆除等の担い手を確保することは重要であると認識しているところでございます。 一方、駆除等につきましては、狩猟免許とともに専門的な技術や経験等が必要であることから、猟友会の協力が不可欠であります。また、猟友会におきましても、各支部等によってさまざまな考え方があるため、これらの意見等を十分踏まえる必要があると考えております。なお、本市におきましては、本年８月に野生鳥獣による農林水産業等の被害を防止することを目的として、猟友会、ＪＡ、森林組合及び関係行政機関等を構成員とする津市鳥獣被害防止対策推進協議会を設置したところでございます。今後はこの協議会におきまして、関係機関が連携して、総合的な被害防止対策を検討・実施することとしております。いずれにいたしましても、この津市鳥獣被害防止対策推進協議会におきまして、猟友会支部のネットワーク化や隣接の自治会等との連携及び協力体制を構築していく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕
◎教育長（佐々木典夫君） 学校図書館に関しまして２点御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、１点目の図書費の確保についてでございますが、子どもたちの生きる力の育成を図る上で、学校図書館の役割は大きく、津市教育振興ビジョン案におきましても、子どもたちの読書活動と豊かな学習活動を行うための場として整備することを重点項目の一つとして挙げております。現在、国が定めた学校図書館図書標準の充足率は十分であるとは言えない状況ですが、本市といたしましては充足率を上げるだけでなく、子どもたちのニーズに合った図書を整備するなど、図書の内容を充実させることが大事であると考えております。地方財政措置を受けながら学校図書館の図書充実を図っておりますが、各学校の配当につきましては、今後、増額に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ２点目の学校図書館司書の充実についてでございます。 学校におきましては、朝の読書活動や読み聞かせなど、子どもたちの読書活動や図書館を活用した授業の積極的な展開が図られております。本市では図書館教育が子どもたちにとって重要であるとの認識のもと、学校で図書館をいつでも利用できる体制を敷くべく、独自に学校図書館司書を配置しております。本年度もその拡充を図り、現在、市内８中学校区に司書を配置するとともに、文部科学省や市の元気づくり事業を受けて、６中学校にも配置をし、図書館の環境整備や利用指導など、学習活動や読書活動の充実を図っております。こうした学校では、学校図書館が活性化され、いつでも子どもたちが読みたい本を紹介してもらえる、また調べたいことに適した本を教えてもらえるなど、子どもたちの学習活動に生かされております。 司書がいる図書館は子どもたちにとって魅力ある図書館となり、貸し出し冊数も大きく伸びております。また、各学校ではボランティアを組織化し、現在、市内で約500名の方々の協力をいただくとともに、図書館担当者や司書、ボランティア等を対象とした研修講座も年13回開催し、学校図書館の充実に努めております。 今後も保護者やボランティアの方々との連携を図りながら、子どもたちの読書活動を充実させるため、図書費の増額、司書の配置の拡充を順次進めてまいりたいと思います。以上でございます。 〔消防長 野田重門君 登壇〕
◎消防長（野田重門君） 救急医療つきまして２点御質問をいただきましたので、まず、１点目のドクターヘリの離着陸場はについてお答えをいたします。 三重県では、県内の３次救急医療体制の充実に向けて、ドクターヘリ導入検討分科会を救急医療部会内に設け、三重県独自のドクターヘリ導入について、今後、調査検討を進めるものと聞いております。また、当該調査検討項目の一つとして、現在、市町に対する救急搬送状況調査が行われているところでございます。御質問のドクターヘリの離着陸場でございますが、現在、津市では、三重県防災ヘリコプター等の離着陸場として、津市伊勢湾ヘリポート、三重大学陸上競技場、陸上自衛隊久居駐屯地グラウンドのほか、市内に約50カ所指定されております。これらの離着陸場は、ドクターヘリ導入においても十分活用可能と考えております。また、これらの離着陸場には、救急搬送に時間を要すると予測される地域におきましても、例えば美里町に１カ所、芸濃町に３カ所、白山町に９カ所、美杉町に６カ所、それぞれ指定されておりますので、ドクターヘリの導入目的の一つに挙げられる郊外からの救急搬送時間の短縮に対しても、おおむね対応できると認識しております。なお、今後ドクターヘリの導入が決定し、運行計画等が作成される際には、ドクターヘリの使用目的に沿った新しい離着陸場が整備されるものと聞いておりますが、津市としましても適正なる離着陸場の申請を要望していきたいと考えております。 ２点目の外傷病院前救護の取り組み状況はについて御質問いただきましたので、お答えします。 ＪＰＴＥＣにおける行動の要点としましては、まず、外傷患者の頸椎保護を行い、適切かつ迅速な観察を実施し、５分以内に現場を出発することにより防ぎ得た外傷死の撲滅を図ることを目的としております。この場合、救急現場におきましては生命にかかわる処置のみを行うことにより、現場滞在時間の短縮を図っております。また、当消防本部では、平成19年から救急隊員の資質向上のため、日本救急医学会認定のＪＰＴＥＣコースを消防本部主催コースとしては県下で初めて導入をいたしました。このため、スタッフの確保に苦慮する部分もございますが、医療機関の御協力を得て、現在までに８回開催をしております。この間、救急隊員47名が受講しましたが、これまでにも消防本部コース以外を受講した職員がおりますため、総受講人数は105名となっており、今後とも多くの職員に受講させたいと考えております。現在では、救急隊、医療機関が同じ認識で行動できるよう、輪番病院の医師、看護師の方々にも受講していただいております。今後も三重県や津・久居地域メディカルコントロール部会等、関係機関の指導を仰ぎながら、さらに高度な職員研修を推進し、救急隊員の資質向上とともに、講習内容の充実を図りたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、７番目の住宅用火災警報器について２点御質問いただきましたので、お答えいたします。 議員御案内のとおり、住宅用火災警報器につきましては、住居の寝室等に設置することにより、就寝中の火災の逃げおくれによる死者の減少を図る目的で制度化されましたもので、新築住宅につきましては、既に平成18年６月１日から設置の義務化がされ、また、既存住宅につきましても、本年６月１日から設置が義務化されております。御質問の各家庭における住宅用火災警報器の設置状況は、消防法上、個人の住宅に対する個別の調査を実施することが困難でありますことから、当消防本部としましては、各種イベント、自治会訓練等においてアンケート調査を実施し、設置状況の把握に努めております。ちなみに、ことし７月から11月まで実施しましたアンケート調査の結果は、約5,000人の方から回答をいただき、そのうち、約９割の方が設置義務化を認識されており、全体の約５割の住宅に設置されております。この状況を踏まえ、今後とも100％の設置を目指し、住民指導や広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者のみの世帯等警報器設置の支援策についてでございますが、本市では、高齢者や重度障害者を対象に、老人日常生活給付事業と重度障害者等日常生活用具給付事業の助成制度が設けられているところでございます。設置支援につきましては、現在も引き続き、高齢者のみの世帯など、住宅用火災警報器を本人では取りつけができない人には、身内の方や近隣者等の協力や業者により設置していただくよう説明をいたしており、今後も従来どおりの説明を行うとともに、関係部局等と連携し前向きに進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 〔下水道部長 稲垣 明君 登壇〕
◎下水道部長（稲垣明君） 防災につきまして、排水設備の見直し、更改につきましての御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 御承知のとおり、昨今の異常気象で、本年も全国的に局所的な豪雨が発生いたしまして、大きな浸水被害があったところでございます。このような中で、本市の下水道雨水計画は、水害に対する安全を確保するため、計画的かつ継続的に下水道施設等の整備を進め、浸水区域の解消に努めておるところでございます。もとより私どもの雨水排水計画は、市民の方々の生命財産をあわせまして道路等の都市機能を浸水から守り、都市化の進展によります雨水流出量の増大に的確に対処するため、市街地を中心に現状の地形及び土地利用計画、さらには既存の排水施設等も勘案いたしまして、各地域ごとの状況に応じた計画を策定しておるところでございます。 この下水道雨水計画の内容につきましては、地域や策定年度で多少異なりますが、おおむね１時間当たり55ミリから60ミリの降雨に対応し得る雨水管渠やポンプ場の施設規模を定めておりまして、なおかつ過去の降雨によります浸水状況も考慮いたしまして、公共下水道の雨水事業や都市下水道事業で適宜整備を進めております。今後も引き続き、計画的に雨水事業を進め、施設整備を図っていきますが、御案内のとおり、最近の降雨形態の変化、あるいは降雨量をはるかに超えます豪雨が頻発に発生している状況を考えますと、雨水の抑制対策は多面的に取り組んでいくことが必要であります。このことから、集中豪雨等によります浸水被害の低減には、より一層の雨水流出抑制の推進が肝要ではないかと考えておりますので、関係部局とも十分協議いたし、連携強化を図りながら、公共施設等への地下貯留施設の設置や民間におけます雨水流出抑制に対する意識の高揚を図っていくため、その施策の充実を図り、官民が一体となった取り組みも視野に入れまして、浸水対策に最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 〔
防災危機管理室長 中西秀輝君 登壇〕
◎
防災危機管理室長（中西秀輝君） 防災についての御質問のうち、私からは（２）災害情報伝達は大丈夫か、（３）避難所の開設は大丈夫かの２点についてお答えします。 まず、災害情報伝達は大丈夫かについてでございますが、避難勧告等の災害情報の市民の皆様への伝達につきましては、広報車等による呼びかけや、自治会長に対する電話連絡網による伝達のほか、既存の同報無線が配備されている一部の地域につきましては、同報無線による情報伝達を行うことを基本としております。また、今年度から進めております同報系のデジタル防災行政無線システムが整備されますと、屋外に設置のスピーカーからサイレンや音声による情報伝達が可能となるほか、メールやファクス、電話応答やケーブルテレビのＬ字テロップなどの複数のシステムを通じて、市民の皆様にいち早く避難情報等をお伝えすることができることになります。 次に、避難所の開設は大丈夫かについてでございます。避難所の開設等の任に当たる職員につきましては、できるだけ避難所の近くに居住する職員等をこれに充てるなどして、迅速で円滑な避難所開設ができ得るよう努めているところでございます。議員御指摘の避難勧告発令時に避難所開設業務に従事する職員の参集が可能であるかにつきましては、本市では、水防警報が発せられたときの対応や、避難勧告等の発令準備を示した事務手順を定めていますので、これによりまして、避難勧告等を発する事前の段階で、避難所の開設や管理運営を所掌する部署に対して所要の連絡を行い、避難所開設体制を整えることにしています。しかしながら、ゲリラ的な集中豪雨等に対しては、一刻の猶予も許されないという大変厳しい状況の中で的確な対応が求められますので、今後におきましても、他県の事例等を参考にしながら、有事即応体制の整備強化に努めてまいりたいと考えています。以上でございます。 〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕
◎環境部長（橋本喜久男君） 地球温暖化防止について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、１点目の削減目標達成への考え方についてでございますが、本年８月に策定をいたしました津市地温暖化対策地域推進計画は、地球温暖化の原因となります温室効果ガスのうち、特に影響の大きい二酸化炭素の排出削減を目的とするものでございます。二酸化炭素につきましては、電気の使用、自動車の運行、工業生産、農業生産などの過程において排出されるものであります。このような中で、電気の使用による二酸化炭素の排出は大きなウエートを占めておりますことから、電気の使用を抑制することが二酸化炭素の排出削減に大きな効果があるもので、削減目標達成のためには、電気の使用量の把握を行い、その結果を踏まえた上で、二酸化炭素の排出量の削減に取り組むことが重要であると考えております。 次に、２点目の具体的な取り組みについてでございますが、計画にも掲げておりますように、コンセント市民運動、ハーフライト、ハーフエネルギー運動などを広報等を通じて広く市民、事業者の方々に呼びかけますとともに、既に実施しております小・中学校の授業や公民館講座等を通じた普及啓発と同様に、自治会などへ出向き、温暖化対策の具体的な取り組みについての講座を開催し、地域ぐるみでの取り組みを行っていただき、全市域への温暖化対策の浸透を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目のエコポイント事業の立ち上げについてでございますが、地球温暖化対策にかかわるポイント制度にはさまざまな手法がございますが、いずれの手法も家庭部門における温室効果ガスの削減を目的としておりまして、家庭における省エネへの取り組み、公共交通機関の利用、マイバッグの利用、環境講座の受講等の温暖化対策への取り組み成果をポイント化し、そのポイントを何らかの形で市民の方々へ還元して、温暖化対策への取り組みへのインセンティブとするものでございます。本市におきましては、生活かえるエコエコ家族事業を実施しておりますが、今後も改善を加えながら継続して実施いたしますとともに、先進都市の事例を調査研究し、効果的な制度の導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目のクールアース・デーの継続についてでございますが、本年７月７日に地球温暖化対策の取り組みの一つとして、市庁舎等の一斉消灯を行ったところでございまして、市民の方々が地球温暖化への取り組みを考えるきっかけとして、市が率先して取り組んだものでありまして、この事業を一過性のものに終わらせることなく、来年度以降も継続して実施していくことで、クールアース・デーが市民・事業者の方々の温暖化対策行動として定着することを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 〔商工観光部長 高松和也君 登壇〕
◎商工観光部長（高松和也君） 中小企業支援体制について６点の御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、本市地域経済への影響、中小零細企業への影響をどう認識しているかとの御質問でございますが、世界的な金融市場の混乱に端を発した国内の金融機関への影響や、資源・食料価格の高騰などを背景に景気の悪化が深刻化する中、とりわけ中小企業への影響が大変懸念されるところでございます。こうした景気の悪化に伴う影響は本市おいても同様であり、例えば商工会議所が実施いたしております景気の動向や景気の状況などを調査する小規模企業景況調査を見ますと、本年上期では、特に運送業や建設業において景況が悪化している状況が伺え、さらに今回の金融市場の混乱とも相まって、本年下期には自動車関連を初めとした製造業においても、景況の著しい悪化が懸念されるものと認識いたしております。 次に、緊急保証制度についてどのような期待を持っているかとの御質問でございますが、当該制度につきましては、中小企業への支援策となりますよう国の安心実現対策事業の一環として、去る10月31日から運用が開始され、本市におきましても、その円滑な制度運用に努めているところでございます。当該制度は、一定の要件を満たしております中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の一般保証とは別枠で融資を受けることができる制度でございます。その融資枠は、無担保保証で8,000万円まで、担保がある普通保証で２億円までとなっており、また信用保証協会の100％保証であり、対象となる業種も従来の185業種から618業種まで拡大されたものであります。当該制度につきましては、景気が悪化する中、中小企業におけます運転資金の調達を容易にするものであり、中小企業の支援策として大きく期待できるものであると考えております。 次に、新制度の内容を把握し、相談窓口の設置をとの御質問でございますが、当該制度に係る新たな対象業種等が告示されました去る10月28日には、三重県主催の緊急保証制度に関する説明会に担当職員が出席して、制度の内容把握に努め、各総合支所に対しても周知を行うなど、制度の円滑な運用に努めているところでございます。 また、本市の担当窓口といたしましては、商業労政振興課及び総合支所の産業環境課を窓口として、指定業種などを確認する認定業務を行っておりますとともに、当該制度の内容や、申請手続など、窓口や電話での相談に応じているところでございます。なお、当該制度が適用されました10月31日から11月末現在までの間、約140件の認定を行ったところでございます。 今後におきましても、担当窓口におきまして、きめ細かな相談業務を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、商工会、商工会議所及び金融機関に新制度の趣旨と実行の周知徹底をとの御質問でございますが、制度運用後におけます緩和措置等の取り扱いにつきましては、必要な申請手続も含め、速やかに金融機関に対し通知等を行うとともに、商工会議所や商工会におきましては、既に国から当該制度に係る説明等がなされておりますが、さらに必要な関連情報につきまして、引き続き迅速に提供してまいりたいと思います。 次に、現行の融資保証料の軽減措置を新制度へも適用との御質問でございますが、本市では、津市小規模事業資金融資に係る補給金交付要綱に基づき、小規模事業資金融資に係る信用保証料について全額給付いたしており、さらに本年10月からは小規模借換融資に係る保証料についても全額補給が可能となるよう要綱の改正を行ったところでございます。また、津商工会議所におきましては、中小企業者を対象に、無担保、無保証人で1,000万円まで貸し付けることができる小規模事業者経営改善資金制度が運用されております。緊急保証制度に係る保証料への軽減措置の適用につきましては、国・県におけます経済対策の状況や県内市町の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、中小・小規模事業者への新制度の周知徹底をとの御質問でございますが、既に国ではテレビ新聞等のマスコミなどを通じ、広くＰＲを行っているところでございますが、本市といたしましても、広報紙やホームページなどを通じ、広くＰＲに努めるとともに、商工会議所、商工会とも連携し、当該制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。 次に、観光振興についての御質問のうち、商工観光部にかかわります御質問につきましてお答え申し上げます。 まず、観光振興について、津市の取り組みと方向性はとの御質問でございますが、本市における観光振興の指針となります津市観光振興ビジョンに基づき、その将来像であります自然、歴史、文化が奏でる観光交流のまちの実現を目指すとともに、本市総合計画の目標でもあります交流人口100万人の新たな創出にも資するよう、海、山、川といった自然や歴史、文化資源の魅力向上を初め、観光基盤の充実など観光施策を効果的に展開してまいりたいと考えております。 具体的には、人と自然を生かした地域づくり、観光イメージの形成、受け入れ体制への充実と広域連携の強化の３つを大きな柱として、観光ボランティアガイドの育成や、観光商品等の開発を初め、都市機能を生かし、交流人口の拡大を図るためのコンベンション誘致事業、さらには本市の魅力を広く県内外へ発信し誘客につなげるシティープロモーション事業、伊勢市を初めとする近隣都市との広域連携事業などへの取り組みを市民の皆さんや観光事業者、観光協会などと連携しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、６つの重点地区をどうつなげていくのかとの御質問でございますが、観光振興ビジョンにおけます重点地区は、レクリエーション拠点や交流拠点など、津市総合計画の位置づけを踏まえながら、魅力ある観光地づくりや観光誘客の増加を先導する地区を設定したものであり、具体的には榊原温泉と青山高原、一身田寺内町、津の海、美杉地区、経ケ峰とその周辺地区、まちなか地区の６つを重点地区として位置づけております。 観光地の魅力をさらに高めてまいりますためには、こうした重点地区のネットワーク化が必要でありますことから、例えば一身田寺内町に来ていただいた方が榊原温泉に泊まっていただき、翌日には青山高原や美杉地区の自然や歴史、文化などを満喫していただくなど、重点地区を初め、市内のさまざまな観光資源のネットワーク化を図りながら、魅力ある観光ルートづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、こうした重点地区の取り組みを初め、観光ルートづくりにおきましては自然や歴史、文化など、地域特性を十分生かした魅力づくりが大切であると認識いたしておりますことから、地域の方々との協働を基本として進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 地方財政健全化法による新指標について数点御質問いただきましたが、一括してお答え申し上げます。 財政指標につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の財政指標の公表に関する規定に基づきまして、本年９月の第３回市議会定例会へ健全化判断比率、資金不足比率をお示ししたところでございます。健全化判断比率の４つの指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、平成19年度決算に基づいて算定を行っておりまして、本市の結果といたしましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字となっておりますことから、比率といたしましては発生いたしておりません。 次に、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、国の示します基準を下回っておりますが、全国平均や県平均をやや上回っておりますことから、今後、公債費の抑制や将来に負担を残さないよう、財政運営に心がけてまいりたいと思っております。また、資金不足比率につきましては、資金不足が生じておりませんことから、比率といたしましては発生はいたしておりません。 以上のような算定結果で、健全化判断基準を心配しなければならないような状況とはなってはおりませんが、全国比較、県内比較を行うなど、できる限り指標の分析を行い、またみずからが目標を設定し、財政の健全化を推進していかなければならないと考えているところでございます。このように新たな指標により、従来の財政指標では、各会計間を横断的に分析することはしておりませんでしたが、連結実質赤字比率や将来負担比率を見ることによりまして、財政悪化に早期に対応できることは、意義があるものと考えております。 なお、市民の皆様への説明につきましても、議会への報告とあわせまして、市広報、ホームページを活用し、お知らせしてまいりますとともに、さらにわかりやすい方策についても工夫を凝らしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、金融危機の中で行財政の取り組みにかかわって定額給付金につきまして、市長答弁の残余についてお答えさせていただきます。定額給付金に係る事前準備の状況についてでございますが、本市といたしましては、この制度が実施されましたら、速やかかつ効率的に対応を図ることが必要であると認識しておりまして、去る11月20日に庁内の検討組織といたしまして、政策課、総務課、行政経営課を中心といたしました定額給付金準備調整会議を設置し、当該制度に係る情報共有を図りますとともに、今後、定額給付金を支給するに際しましての体制、課題などについて検討を行っているところでございます。 また、11月28日に開催されました総務省によります説明内容につきまして、関係所管との情報共有を図りますとともに、課題の抽出作業を進めているところでございます。今後、新たに具体的な制度の内容や事務の取り扱いなどが示されてまいりましたら、市民の皆さんの利便性等の視点や事務執行の効率的な対応について、市内部で協議を行い、準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔監査委員 岡部高樹君 登壇〕
◎監査委員（岡部高樹君） 壇上での答弁は初めてでございます。よろしくお願いいたします。 地方財政健全化法によります新指標について、監査部門に対する専門性の強化などに努めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 平成19年６月22日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、同法のうち、健全化判断比率等に関する規定が本年４月１日から施行されたことに伴い、地方公共団体の長は平成19年度決算から当該決算に係る健全化判断比率等について監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、かつ公表することになりました。 健全化判断比率等の審査は膨大な資料をもとに、さまざまな見地から数値の正確性、判断の妥当性を検証するもので、限られた時間と職員の中、特に重要と考える事項を重点的に検証いたし、審査過程及び指摘事項を具体的に示した審査意見書を本年８月に市長に提出、市長から市議会９月定例会に報告されたところでございます。 監査委員は、地方自治法に基づく財務及び事務の監査並びに住民監査請求に基づく監査などのほか、本年度から市の財政運営の健全化を審査するという役割を担い、さらに重要な使命を負うこととなり、第29次地方制度調査会においては、監査機能の充実・強化を図るための議論がなされているところでございます。 このような状況を踏まえ、監査委員といたしまして一層の監査機能の充実を図るため、当事務局職員の研鑽に努めることはもとより、人事部局に対して職員の増員など要望いたしているところであります。よろしくお願いを申し上げます。 〔
美杉総合支所長 野田重實君 登壇〕
◎
美杉総合支所長（野田重實君） 森林セラピー事業について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
森林セラピー基地につきましては、本年４月に国土緑化推進機構から認定を受けたところでございます。美杉地域におきましては、美しい自然環境に恵まれた
森林セラピー基地の８つのコースと３つの歴史的ウオーキングコースを広くＰＲするために、津市観光協会と国土緑化推進機構のホームページに搭載して全国発信をするとともに、パンフレット及びコースガイドブックを作成し、さらにＰＲに努めているところでございます。 また、11月にはモニターツアーを実施し、そこでいただきました御意見を参考に、よりよいコースづくりのため、セラピーロードの整備とあわせ、道の駅美杉及びレークサイド君ケ野へガイダンスコーナーの設置を行っております。さらに、年内には津市
森林セラピー基地在り方懇話会をつくり、今後の森林セラピー事業の一層の推進について広く意見をお聞きし、平成21年秋のグランドオープンの開催や地域主体の取り組みを進めてまいります。以上でございます。 〔建設部長 西中正佳君 登壇〕
◎建設部長（西中正佳君） 観光振興についてから、県道青山高原公園線改修の現状と整備予定につきましての御質問にお答えいたします。 県道青山高原公園線につきましては、市道南長野本線の交差点から頂上部までの急カーブや幅員の狭隘な箇所につきまして、大型車両の通行を可能にするなど、円滑な通行を確保するため、平成12年度から事業主体である三重県において測量設計にかかり、既に用地買収を終え、道路改良工事にも入っていただいております。工事は既に県道亀山白山線に接続する延長約3,000メートルが平成17年度に完成しております。現在は残る頂上部までの７工区のうち、延長約350メートルが今年度末に完成する予定でございます。残る６工区につきましては、議員御指摘の地域の観光振興にとって重要な道路でございますことから、今後とも事業の円滑な進捗に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君） 金融危機の中で行財政の取り組みについての２点目の御質問でございます。 スリムで強靭な行政体とメリハリのある行政経営の取り組みはについてお答え申し上げます。 厳しい経済情勢の中におきまして市民本位の行政サービスを提供し続けるためには、現在取り組んでおります行財政改革をさらに推進し、簡素で効率的な行政運営を実現していくことが大切であると思っております。 このため、本市におきましても、例えばスリムな行政体を目指しては、行財政改革前期実施計画に位置づけた項目を中心に取り組みを進めてまいりますとともに、本年度から試行的に導入しております行政評価の取り組みを通じまして、事業の必要性等も見きわめながら、メリハリのある行政経営につなげていきたいと考えているところでございます。 また、この経営型の行政運営を円滑に進めるためには、限られた職員体制の中で、さまざまな課題などに対しましても柔軟に対応することができるような組織風土にしていくことが必要であると考えておりまして、これらの取り組みを通じまして、スリムでより組織力の強い行政運営が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔都市計画部長 立松美樹君 登壇〕
◎都市計画部長（立松美樹君） コミュニティバス再編につきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。 コミュニティバス等の見直しにつきましては、平成19年度から取り組みを始めまして、１万人を対象としたアンケート調査を実施し、利用意向などを調べるとともに、３月には各地域の地域審議会で計画の説明などを行ってまいりました。平成20年度には各地域に公共交通を考える地域懇談会を立ち上げていただき、５月からそれぞれの地域でコミュニティバス等の再編の説明を行い、８月にはコミュニティバス等の運行の計画案を議会にお示しし、それをもって９月から各地域の地域審議会や地域懇談会で説明を行ってきたところでございます。 これまで延べ40回以上にわたり地域を回ってまいりましたが、住民生活に密接にかかわりのあることですので、具体的な運行計画案には予想以上にさまざまな御意見をちょうだいしたと感じております。現在あるものを見直す作業、特に縮小や有料化を伴う場合におきましては、これまで利用されてきた方を初め、地域の皆様にとりましては非常に抵抗感のあるもので、スケジュールに基づき計画を推し進めるのではなく、時間をかけて理解を求めていくという地道な作業が不可欠であると考えております。 いずれにいたしましても、これらのことを踏まえ、住民の皆様との対話にもう少し時間をかけて進めてまいりたいと思いますので、平成21年４月を目途としておりました再編時期は１年程度延ばさせていただき、より多くの方々からの御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◆６番（平岡益生君） 一応の答弁いただきました。 ９番の地方財政健全化法、監査部門の体制整備についてであります。 監査部門の体制整備については、財政健全化の新指標審査の観点から極めて重要なセクションであると思います。全国の自治体間で財政分析力等の向上のため、研修の強化が叫ばれているところでございます。本市においても、合併による監査対象の飛躍的な増大や、住民の市民参画意識の向上による住民監査請求の増加に加えて、本年より財政健全化新指標の審査となったわけであります。先ほども、監査当局より人員増を求めて体制整備を人事当局に強く求めているとの答弁がございました。いよいよ来年度より実質施行となる財政健全化法が示す４指標がガバナンスの観点からもより実のあるものとなるよう、監査部門への人員増等の体制整備を強く求めておきたいと思います。 次、５番の防災災害時要援護者名簿につきまして、私どもとしましては、災害から要援護者を守るという観点、緊急性という観点から、総務省のガイドラインが示しております本人への意思確認を求めない関係機関共有方式による名簿作成を求めてまいりました。当局の検討の結果、同意方式、個人情報保護の観点に配慮した名簿作成となりましたが、当局の前向きな取り組みに一定の評価をしたいと思います。そこで、対象となる名簿を作成し、そこに本人の意思確認を行うわけですが、既に自主防災会等で名簿や支援プランの作成に取り組んでいる地域もあると思いますので、そうした地域での取り組みと情報共有による相乗効果を発揮できるような意思確認の手法を検討していただきたいと、このように思います。 そして、できるだけ多くの方々から同意をいただけるような取り組みとして、同意いただけない方の情報提供は発災時となるため、同意された人と同意されない人の地域における支援避難に温度差ができるだけ少なくなるような環境づくりを行っていただきたいと思います。 次、８番、中小企業支援体制について。 現行の融資保証料の軽減を新制度でも適用という件でございますが、先ほどの答弁では、検討をさせていただくということでございました。そこで再質問でございますが、本年10月から１年６カ月間の期間でございますので、検討結果を早く示していただきたいと思います。この点についてお伺いいたします。
○議長（川瀬利夫君） ただいまの平岡議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎商工観光部長（高松和也君） 緊急保証制度にかかわりまして、新制度にかかわります軽減措置の検討ということで、再度御質問いただきました。壇上よりお答え申しましたところでございますが、現段階で時期等含めて具体的なお答えということには至っておりませんが、さらに御所見の点踏まえまして、国・県の状況等も踏まえまして、さらに動向を注視しながら検討してまいりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
◆６番（平岡益生君） 次に、千葉県習志野市では、緊急保証制度に関してＱ＆Ａ式のわかりやすいパンフレットを作成し、市内の中小企業の事業主の皆さんに送付をしていると、こういうことでございます。まだ始まったばかりですので、パンフレットを作成して中小企業の皆さんに送付してあげることが誠意ある支援ではないのかと、このように考えますが、いかがでございましょうか。
◎商工観光部長（高松和也君） 千葉県習志野市のパンフレットというふうなことで御例示をいただき、再質問いただきました。現在、御提言のとおり、中小企業の皆さんへの誠意ある支援、御所見といったところを踏まえまして、広報紙、ホームページの活用といったところは、現在、担当の方で種々検討しております。パンフレットにつきましても、これから１年半ございますけれども、さらに窓口等々の要望も踏まえながら、議員御所見の点も含めまして、効果的なＰＲ方法について検討を深めたく考えております。よろしく御理解賜りたくお願い申し上げます。
◆６番（平岡益生君） 次に、２番、獣害対策についてお伺いいたします。 先ほど、御答弁いただきました中で、金額は約5,200万円と。そして、被害の作物は水稲、野菜、そして加害獣はシカ、サル、こんな答弁をいただきました。対策では、森林や里山づくり、そして有害鳥獣の個体の調整、防護さくの設置、えさ場の解消等、答弁をいただいたところでございますが、もう少しお聞きしたいと思います。 被害防止に向けて、地域一体となった取り組みが非常に大切かなと思います。そこで意識の高揚を図ることが重要と考えますが、お考えについてお伺いいたしたいと思います。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 御指摘のとおり、被害を防止するためにはやはり地域が一体となった取り組みが重要であるというふうに認識しております。このため、私どもといたしましても、防護さく等の設置のほかに、地域ぐるみで取り組んでいただいております追い払いや研修会などへの活動支援といった形で、地域住民の意識が高揚するよう努めているような状況でございます。また、今後におきましても、さらにこのような取り組みや優良事例等を情報提供いたしまして、地域一体となった取り組みが拡大するよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番（平岡益生君） 次に、鳥獣害に強い集落づくりということが、これがやっぱり大事かと思います。対策等について考えをお伺いいたします。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 鳥獣害に強い集落といいますのは、やはり鳥獣が侵入しない、侵入しにくいといったような集落であるというふうに考えております。集落をそのような環境にするために、鳥獣が生息しやすい森林などの環境を確保するとともに、里山あるいは耕作放棄地の適正な管理、あるいは追い払いなどの活動がやはり重要なポイントというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆６番（平岡益生君） 続きまして、保護さくの設置について、補助金の状況と今後について伺っておきたいと思います。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 保護さくの設置状況でございますが、市単独事業といたしまして、平成19年度におきましては延長約37キロメートルを設置いたしました。これに対する補助金が約1,200万円、事業費でいいますと1,800万円というような状況でございます。また、平成20年度でございますが、現在、延長が約52キロメートル設置いたしました。補助金額につきましては約1,500万円、事業費にいたしましたら2,200万円となっております。さらに今年度につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用いたしまして、美杉地域でございますけれども、延長約４キロメートルの設置を現在予定しております。事業費につきましては約900万円を予定しておりまして、市の補助金といたしましては300万円というふうな予定をしております。今後とも地域の皆さんの御要望に少しでもお答えできるよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番（平岡益生君） 捕獲につきましては、鳥獣被害対策実施隊の設置を求めたところでございますが、平成19年実績で駆除の面ではシカが354頭、そしてサルが49匹と、このように聞いているところでございます。費用の面では防護さく、委託費合わせまして約2,000万円ということでございます。それだけ投入したにもかかわらず、被害金額は約5,200万円あるという、こういう現状でございます。被害はこれだけではないと、こうやって思います。農林の職業部門だけではなく、家庭菜園とか、それからゴルフ場とか等々でございます。また、費用の面では、補助金要綱に定めのある以外の団体は、自費でフェンスとか網を設置しているわけでございまして、その費用は何百万円、何千万円の世界かなと、こうやって思います。 費用面では行政の補助分と民間の自費の分と、被害の面でも両面の被害があり、官民合わせて相当数の投資を行ってもまだまだ駆除し切れないという、こういう現状であります。猟友会さんにも一生懸命駆除をしてもらっているわけですけれども、限界もあって限度もあると思います。そこで、駆除を行っていただく人を公募していただくと。ここには、狩猟免許でありますとか、専門的な知識、そして技術、経験等々が、そんな方が応募してくだされば、それはありがたいことではありますが、無くても、これから免許を取得するようにすればよいわけでありまして、そうすると、自治体として活躍できる人がふえていくわけでございますので、大変いいかなと思います。要は、市民の皆さんから多くの鳥獣害被害が寄せられておりますが、その声に何とかこたえていただきたいと、こうやって思いますが、いかがでございましょうか。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 現状におきまして駆除のできる方、狩猟免許を有する人がやはり駆除ができるということになっておりまして、その大半の方々が猟友会の会員であるというような状況でございます。また、駆除には先ほども申しましたように、土地勘、これが不可欠になっております。一般的にはやはり活動範囲というものが限定的なものかなというふうに承知しているところでございます。このような中、やはり重要なことは、猟友会の方々が安心して負担なく駆除ができる環境を整備するということが大事かなというふうに考えております。このため、集落や自治会等との連携と協力、それから猟友会のネットワーク化もやはり必要であるかなというふうに思っております。今後、猟友会も含めまして、関係が集まります津市鳥獣被害防止対策推進協議会におきまして、協力体制を構築したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆６番（平岡益生君） 今後の利用方法及び処分についてお尋ねいたします。 駆除後の処理については、猟友会の方々の重荷となっております。少しでも軽くするために、焼却場それから解体場の設置を求めたいと思います。考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 捕獲後の処分方法につきましては、埋設それから焼却、食肉利用、その他という、大きく４つの方法が考えられると思っております。いずれも処理場所の確保、搬送方法、再利用に当たりましては、これらに加えまして需要の確保とか、安定供給の体制の整備がやはり問題となってまいります。現状において、これという有効な方法というのはやはり確立されていないというのが今の実情でございます。このため、全国の事例などの情報収集を行うとともに、猟友会や自治会等と連携を密にしながら、推進協議会におきまして現実で、かつ効果的な処理方法について十分検討を加えたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆６番（平岡益生君） 全国どこでも、これといった決め手がありません。以上の５点を総合的に行うことが対策となると、こうやって思います。そのことを申し述べまして、少し早いですが質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（川瀬利夫君） 暫時休憩いたします。 午後２時25分休憩 午後２時45分開議
○議長（川瀬利夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番、橋村清悟議員。（拍手） 〔14番 橋村清悟君 登壇〕
◆14番（橋村清悟君） できるだけ皆さん方の期待にこたえるように頑張って質問をしたいと思います。 私は一津会を代表しまして、議案から２件、市政一般から６件質問をいたしますが、当局におかれましては簡単明瞭な御答弁をお願いして、早速質問に入ります。 まず、議案第113号津市農業共済条例の一部の改正から、農作物共済の引受方式及び補償割合の改正につきましては、営農実態に適合させるための措置であり、おおむね理解はいたしますものの、農業災害補償法に規定をされている農作物共済の引受方式及び補償割合につきましては、なぜ今日まで一部の制度だったのか、また今回の改正はすべての制度へと改正するわけでありますが、農家にとってのメリットは何なのか、お聞きをしておきたいと思います。 次に、議案第188号平成20年度津市一般会計補正予算から医薬材料費について、予防費、常備消防費からお伺いをいたします。 最近の報道によりますと、新型インフルエンザが大流行の兆しがあり、その対策に国・県・地方自治体においても万全の対応策をとるようにとの警告がなされているところであります。万が一、マスコミが言うような大流行が発生すれば、専門家の間にも、その被害数は格差がありますけれども、甚大であると報じておられます。鳥インフルエンザの変形で、ヒトからヒトへの感染という、かつて経験のない対応策でありますだけに、その対応につきましては、より慎重にかつ迅速な対応策が求められていると考えます。そこで、今回のそれぞれの内容についてお伺いをしておきます。 まず、衛生費の２項目目で、タミフルの備蓄を主に防護対策もあるようにお聞きをしておりますけれども、国・県に準じての対応策であると聞き及んでおりますけれども、市民の安全と安心が得られるような十分な措置であるのかお伺いをしておきます。未知の領域でありますだけに、万全の対応策を期待をいたします。 消防の方では、主に隊員に対する感染防止のための措置と伺っておりますけれども、救急搬送にかかわる隊員は、一度感染すると２次被害に及ぶ可能性が高いことから、これも十二分の対策が必要と考えます。この内容で隊員の安全は守れるのか、お聞きをしておきます。 続いて、市政一般から財政について４点、お伺いをいたします。 アメリカのサブプライムローン問題から端を発した景気は、今や世界を大恐慌の渦に巻き込んでおります。我が国でも例外ではなく、未曾有の状況であります。各企業における決算の大幅な下方修正を初め、その影響は非正規労働者の解雇や来春の新規採用予定者の採用取り消しなど、随所にあらわれてきています。そして、こうした事態は、必ずと言っていいほど弱者にとっての影響が大きくなっております。我が市におきましても、法人税収入の大幅な減収は避けられない状況にあると考えますが、そうした観点から、次年度の財政見通しについてお聞きをしておきます。 総合計画がスタートをし、その計画に沿って、今後、津市のまちづくりがつくり上げられていくわけでありますけれども、まず財政フレームがしっかりとしていないと、すべての計画が水の泡に帰すると考えますので、お答えをいただきたいと思います。 そして、税収入が予想を下回ったときの対応策として、独自の施策を施さないと各計画は絵にかいたもちとなるのではないかと思います。そこで今考えられる中で、財源確保の道として、市有財産の有効活用と売却等が考えられますが、普通財産の状況は聞き取りの段階でわかりましたので、行政財産の状況と活用方策についてお聞きをしておきます。また、宣伝広告収入の成果とこれからの考え方についてもお尋ねをしておきます。 次に、枠予算編成についてお聞きをいたしますが、私はかつて総務財政委員会で、従来の予算編成ではなく、枠予算を採用してはと提言をいたしました。それは、前年度踏襲主義や積み上げ方式での予算編成のあり方に疑問を感じたからであります。市民からのニーズや議会からの要請に、財源を盾にこたえられない体質を変えなければならないと思ったからであります。枠予算であれば、各職場の知恵とスクラップアンドビルドがよりスムーズにできると考えたからであります。つまり、財源を盾にという逃げ道を遮断すれば、もっと工夫を凝らさなければならないと思ったからであります。しかるに現実には、従来の予算編成の枠組みから前進したとは私にはとても思えませんので、枠予算に対する当局の成果とは、また今後の考え方をお聞きをしておきます。 次に、未登記物件についてお聞きをいたします。 聞き取りの段階で8,300筆とお聞きをいたしましたが、過去からの物件では、所有者の確認もままならない箇所もあると聞き及んでおりますけれども、単純に私はなぜこういう事態が生じるのか、いまだに判然といたしません。そこで、今後の対処方法を伺っておきます。 次に、組織のあり方についてお伺いをいたします。 各部における政策担当課と企画員について、これもかつて提案したことがありました。枠予算の方でも言いましたけれども、財政への逃げ道を遮断すると同時に各部における独自の政策立案と、それに対する予算づけを責任を持ってさせることがねらいとしてあったからであります。ところが、これも私の見るところ、部内調整が主体で、何々計画の作成に奔走しているのが実態だと思うんでありますが、一体、人事課はどういう職務を与えて任命をしたのか、その位置づけと役割についてお伺いをいたします。 次に、事業評価と進行管理についてお尋ねをいたしますが、これもかねてより何度もお聞きをしておりますけれども、改めてその考え方を聞いておきたいと思います。 経営型行政運営のための基本方針2007にもありますように、主とするところは、職員にコスト意識を持たせるためと、財政厳しい折、行財政改革に取り組まなければならないとの方針は理解いたしますものの、その手段について、若干お尋ねをいたします。 広大になった市域とそれに伴う総合支所、職域もまた多岐にわたる我が市にあって、一部署が事業の評価と進行管理が行えるのかお考えになったことがありますでしょうか。私は自分自身の非才からそう思うのではなくて、いかに天才と言われる人であってもまず不可能だというふうに思っております。なぜなら、それだけの目を一度に持ち得ることができないからでありますし、しかるに、この部署における総合チェック機能をどのように持たせるかが事業評価につながり、進行管理を適正に行われる道だと考えますが、いかがでしょうか。そのための政策担当者なり企画員ではないでしょうか。お尋ねをしておきます。 国は今、急ピッチで地方分権改革の第２弾ともいうべき制度創設に向けて取り組みを強化しているとお聞きをいたしておりますが、８月に出されました第１次答申から、よりスピードを上げての具体的な取り組みがなされようとしております。その中でも国公職員の受け入れもあり得ると言われておりますが、その対応策についてお聞きをしておきます。 今、前段で言いましたように、そうした国公職員の受け入れがあった場合、従来から言われております津市職員数2,500名体制は一体どうなるのか。またその根拠もあわせてお聞きをいたしておきます。 監査事務局について４点お伺いをいたします。 最近、各地で国庫補助金の不正受給や使途が報道されておりますが、そのほとんどは会計検査院からの指摘や発見であります。一般的な市民の感覚からいえば、なぜ監査事務局から発見できなかったのだろうという疑念がわきます。各地で発覚した事件に対する御所見を伺っておきます。 さらには、そうした事例に対応するための方策は何か。どのようにすればこうした事件が未然に防げるのか伺っておきたいと思います。 日常の定期監査や月例監査での指摘事項について、９月議会での決算特別委員会における議論の中で、監査指摘事項に対する指摘を受けた各部署の対応と、その後の処置が見えないとの意見がありました。この指摘にどのようにこたえられるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、行政監査についてお伺いをいたします。 平成３年４月の法改正によりまして、それまでは監査委員の職務は専ら財務監査が主であったが、監査委員が必要と認めるときは普通地方公共団体の事務の執行について監査できるとされましたが、その中身は、いわゆる施策に対する意見は申し述べられないが、事務に対する意見が申せるということであります。したがって、行政監査についてお伺いしておきたいと思います。 続きまして、平成19年度主要な施策の実績報告書から２点お聞きをしておきます。 今年度から事業評価について記載をされました。それはそれなりに評価をいたしますが、この評価はだれの目線で評価されたものかお伺いをいたします。そしてそれがもし、事業課だけで評価されたものであるならば、自己満足の世界だけのものではないのか。さきにも述べましたように、お互いがチェックをし合える機能がなければと言いましたように、次年度から第三者評価を入れるかお伺いをしておきたいと思います。 消防本部の消防整備計画からお伺いをいたします。 ３月議会でも質問をさせていただきましたが、消防組織の年齢構成や初任研修等を勘案いたしますと、従来どおりの採用方法で所期の任務が完遂できるのか、少し不安になってまいります。整備計画の中にも記載されているように、前倒し採用を実施されるのかお伺いをいたしておきます。 最後に、地元の問題でまことに恐縮ですが、海岸保全地区における道路占用許可について、２点お伺いをいたします。 白塚海岸の堤外地に記録に残っているもので、昭和56年から舗装された道路があります。傷みが甚だひどく、補修をお願いいたしましたところ、北工事事務所の調査で無番地、白地との結果でありました。ところが、この道路地下には排水管、水道管が埋設されており、管理者である県と埋設許可申請を年度更新しながら今日までやってまいりました。埋設物の帰属問題もあり、占用許可を県に働きかけていただきますようにお願いするところであります。また、この道路は、弁天さんというところがあるんですが、そこを境に南北にありますけれども、北の道路については私有地となっておりますだけに、南北格差是正も含めた対応をしていただきたいと思います。また、排水管の所属につきましても整理していただきたいと思います。 以上で壇上からの質問は終わりますが、かなりの部分、私の私見も入れた内容となっております。どうか当局におかれましては、型どおりの答弁だけではなく、この後の再質問でも熱い議論が展開できますように期待して、壇上からの質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（川瀬利夫君） ただいまの橋村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） ただいま橋村議員から一津会を代表されまして、いただきました御質問にお答えを申し上げます。 まず、次年度の財政見通しについて御質問をいただきましたのでお答えをいたします。 平成20年11月の内閣府による月例経済報告では、日本経済は輸出や企業収益は減少し、雇用情勢は悪化、個人消費は横ばい状態にあるとされておりまして、今後の先行きにつきましては、原油価格の下落による一定の効果は期待はされるものの、世界的な金融危機の深刻化や株式、為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しくなるリスクが存在することに留意する必要があるとされております。本市におきましても、安定した経済情勢を想定しながらも、行財政改革による健全財政を目標に取り組みを進めているところでございますが、現在の経済状況を勘案いたしますと、今後、市税収入に多大な影響があるだろうというふうに見込まれます。しばらくの間は非常に厳しい財政運営を強いられるのではないかというふうに考えております。 例年12月中には国の地方財政対策の概要が示され、地方への財政支援の方針が明らかになりますが、現時点では当該財政支援の動向はまだ不透明な状況でございます。こういった状況のもと、本市の平成21年度の予算編成に当たりまして、市税収入の減少は回避できないだろうというふうに認識をしておりまして、財政調整基金など各種基金の活用を図るとともに、国の地方財政対策を注視しながら財源の確保に努め、総合計画の着実な推進と市民のサービスの確保に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、組織のあり方についての御質問のうち、事業評価と進行管理についてお答えをさせていただきます。市の政策については、その実施段階で常にその効果を点検をし、絶えず見直しや改善を加えていくことが重要であると考えております。そのためには、実行の成果について評価を行い、その結果を政策立案部門の企画立案作業に反映をさせていく仕組みを充実させることが必要だと考えております。総合計画の進行管理については、本年度から計画を着実に推進するため、行政サービスの有効性や効率性などを評価する行政評価システムを試行的に導入したところでございます。その中でも、政策評価は、総合計画におけるまちづくりを戦略的かつ重点的に推進していくために編成をいたしてまいりました重点プログラムを対象に実施をいたしております。 政策評価の仕組みといたしましては、毎年当初に、重点プログラムの各構成事業分単位に当該年度中にどこまでどのように進めるかを各所管部門において目標化をし、毎年11月ごろに中間点検といたしまして、進行状況の確認とそれを受けての次年度以降の事業展開についての検討、いわゆるオータムレビューを実施することといたしております。オータムレビューでは、重点プログラムについて、私が担当部長と直接意見交換をし、評価と次年度に向けた取り組みの方向性を確認していくことといたしております。これらを踏まえ、さらに事業の推進を図った上、年度末には１年間の実績を評価した上で、各プログラム単位にまちづくりレポートとして整理をし、市民の参加と協働を進めるため、公表をしていくことといたしております。 残余につきましては、担当から答弁を申し上げます。 〔農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 議案第113号津市農業共済条例の一部の改正に当たりまして、引受方式及び補償割合の改正につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 今回、改正２点のうち、御質問の引受方式及び補償割合の追加の内容でございますが、近年、農家の皆さんから保険内容の一層の充実を求められていることを背景に、農林水産省から農作物共済を実施している組合等においては、農業災害補償法に規定するすべての引受方式及び補償割合の共済規定等に盛り込むようにとの指導がございました。このことを受けるとともに、営農実態が多様化する中で、柔軟な引き受けが難しくなってきているため、本市では、未設定の引受方式及び補償割合を追加しようとするものでございます。 そこで、そのメリット等でございますが、今回の改正によりまして、農家の皆様にとって柔軟にこたえられる制度は充実いたします。しかしながら、何分複雑になりますことから、農業者の皆様に混乱を招かないよう、引受方式等適切に選択していただく必要があると考えております。 このことから、例年春先に配布させていただいております農業共済事業広報紙を前倒しして発行するほか、損害評価会や水稲引受け地区説明会を通じて、地域の役員の皆様にも制度の周知などに御協力をお願いしていきたいと考えております。また、農業共済室には相談窓口を設けるなど、あらゆる機会をとらえて丁重な説明に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、海岸保全区域における道路占用許可について、一括して御答弁申し上げます。 御質問をいただきました白塚地内の海岸保全区域内を南北に通る道路でございますが、いわゆる弁天さんの北から白塚漁港に至る道路は、底地が津市の名義になっておりまして、公衆用道路として建設部において維持管理を行っております。一方、弁天さんから栗真海浜公園グラウンドに至る道路の周辺は、堤外地として底地は国で、管理は三重県となっておりますものの、道路そのものの管理主体がはっきりせず、舗装こそされておりますが路面が傷んでいる状況となっております。当該道路を挟んで、両側には水産加工業者を初め、数件の事業所が事業を営んでみえまして、とりわけ魚介類を扱う水産加工者にとりましては、鮮魚、貝類等の運搬に苦慮されていると聞き及んでおります。地元の水産加工協同組合からは、今後の道路の維持管理や加工組合で施工されました排水管の移管につきまして御要望をいただいており、また水道管も占用物として埋設されておりますことから、関係部局と調整しながら、海岸管理者であります三重県に対しまして、海岸保全区域における道路等について適切な維持管理が行われるよう協議を進めることとし、地元の皆さんに御不便をかけないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔
健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕
◎
健康福祉部長（藤田信隆君） 議案第188号平成20年度津市一般会計補正予算（第５号）中、歳出、衛生費、予防費、医薬材料費につきまして２点御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 １点目の内容につきましてでございますが、新型インフルエンザの流行を想定して、本市の応急診療所におけます診療体制等に伴います備蓄品として、感染防護衣、Ｎ95マスク、ゴーグル、ガウン、シューズカバー、手袋等、また抗インフルエンザウイルス剤タミフルを各診療所の治療用と診療所職員及び救急隊員、災害対策本部職員等の予防用として、新型インフルエンザ発症から終息までを２カ月間と想定し、準備するものでございます。 ２点目の新型インフルエンザ対策として十分であるかにつきましては、現在考えられます新型インフルエンザ発生の予測の中で、直接的に感染者に接する可能性が高い応急診療所での対応と、感染者の搬送及び災害対策本部職員等の防護を中心としたものであり、医療対応を中心とした備蓄品となっております。医療体制につきましては、県が設置する発熱外来や感染症指定医療機関、協力医療機関等がありますが、流行した場合には、応急診療所として対応できる備えが必要であると考えております。 今後も新型インフルエンザの発生予測の状況や、国・県におけます対策の動向を見ながら充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔消防長 野田重門君 登壇〕
◎消防長（野田重門君） 議案第188号平成20年度津市一般会計補正予算、歳出、消防費、常備消防費、医薬材料費について２点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、その内容はについてでございますが、新型インフルエンザに対する消防機関としての対応は、患者と接触する救急救助活動が中心になると考えておりますため、感染防護品としてＮ95マスク、ゴーグル、感染防護衣、ディスポ手袋等を整備し、各署所に配布したいと考えております。 ２点目の隊員の安全は守れるのかについてでございますが、総務省消防庁において、平成20年６月30日に消防機関における新型インフルエンザ対策検討委員会が設置され、平成20年９月16日付で消防機関における新型インフルエンザ対策検討委員会報告書中間取りまとめが示されておりまして、この中で、消防機関としての業務継続計画策定に向けた準備についての指導がございましたので、現在、各所属における業務優先事項等について検討を進めております。また、新型インフルエンザに対する消防本部の行動計画につきましては、津市として、全体的な取り組みの中で位置づける部分もございますが、24時間中、寝食、行動をともにする隔日勤務の特殊性を踏まえますと極めて深刻な事態が予想されますため、部内検討チームを早期に立ち上げ、職員の安全確保とともに、適正な消防活動を維持するための体制について、細部にわたる検討を進めてまいりたいと考えております。 よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、５番目の職員の前倒し採用について御質問いただきましたので、お答えをします。 平成20年度の職員退職予定は20名で、内訳につきましては、定年退職５名、勧奨退職15名となっております。それ以降の定年退職者につきましては、平成21年度が４名、平成22年度が10名で、その後も数年間、定年退職が10名前後で推移いたします。また、新規採用の予定につきましては、定年及び勧奨退職者分を新規採用し、定数で定める職員の345名を確保してまいりたいと思っております。 新規採用職員につきましては、三重県消防学校初任科教育に長期間派遣となりますので、その間における人員確保が課題となっております。消防本部といたしましては、災害対応における人員確保のため、日勤者を消防隊へ編入するなど、人員の確保に努めているところでございます。しかし、その反面、日勤者への負担がふえていることも現状でございます。署所の統廃合、所掌事務の見直しによる人員調整、職員の資質向上等を図ることにより、現状で最大限の効果が上るような職員体制を構築することなどの内部努力とともに、津市消防本部消防力整備計画に基づく前倒し採用につきましては、現況を踏まえ、関係部局と協議・検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君） 財政からの御質問の２点目でございます。財源確保のための方策はについて、まず行政財産の未利用地の状況及びその活用方策はに関して、行政経営の視点からお答え申し上げます。 効果的、効率的な行政運営あるいは状況の変化に応じた市民サービスの提供等、さまざまな観点から、行政財産につきましては、例えば学校施設等ついて、一部統合に向けた取り組みが進められるとともに、消防施設につきましても、総合支所、庁舎の活用を行っているところであり、また、今後につきましても、統合も視野に入れた検討が進められているところでございます。 現在におきまして、行政財産の未利用地は30件、約５万2,000平米でございますが、今後これら統合の取り組みが進んでまいりますと、さらに土地や建物等の行政財産の未利用地が生じてくることとなります。したがいまして、施設の統廃合の取り組みを行う場合には、その後の利用目的の転用や処分などといった行政財産の有効的な利活用についても、あわせて検討することが大切であると認識いたしており、そのためにも、全体としてのコスト意識を全職員が常に持つような意識づけを行ってまいりたいと考えております。 次に、宣伝広告収入の成果と今後の考え方についてでございますが、これまでの広告掲載事業の取り組みといたしましては、新たな財源の確保の観点から全庁的に取り組んでまいりました結果、平成19年度については、ホームページバナー広告、塵芥車の車体広告などの広告掲載に取り組み、約500万円の歳入の実績を上げたところでございます。平成20年度については、平成19年度に取り組みを行った広告媒体についても引き続き広告掲載を実施いたしますとともに、広報津への広告掲載、庁舎内の壁面広告など、新たな広告媒体を加え、12月現在で約750万円の歳入を見込んでいるところでございます。今後といたしましても、この厳しい財政状況の中、広告収入は歳入確保の一つの手法として考えておりますことから、積極的に広告掲載事業について取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、組織のあり方にかかわって数点御質問をいただきました。１点目の各部における政策担当課と企画員の位置づけについてお答え申し上げます。経営型の行政運営を進める中では、限られた予算をこれまで以上に効率的かつ効果的な運用を図るため、より住民に密着した事業所管の権限と責任のもとに予算編成を行う枠配分方式が導入されたところでございます。この枠配分方式による予算編成にあっては、住民に密着した事業所管である各部は、みずからのビジョンを描き、そのビジョンを達成するための予算編成を行えることとなります。その一方で、限られた予算を効率的かつ効果的に運用していくためには、日ごろから住民の声はもとより、社会情勢等を把握し、みずからの部に与えられた予算、組織、職員等の経営資源を有効に活用していくことが必要であるとともに、現在行っている事業等についてもその必要性等を見きわめ、必要に応じて見直していくことなどが求められています。このことから、この取り組みを目指すため、環境部、健康福祉部などの部門に部の業務に係る企画の総括及び総合調整など、政策機能を持った課を位置づけたところでございます。また、これとともに、部内の業務の企画及び立案並びに部所管業務に関連する部内外等、横断的に調整できるよう企画員を配置したところでもございます。 しかしながら、議員の御質問にもございましたが、これらの取り組みは現段階で十分に機能しているところまでは至っていないところもございます。このことから、今後も当初の目的が少しでも早く達成できますよう、関係部門と連携しながら、鋭意取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、地方分権改革推進委員会の中間報告から地方受け入れに対する考え方及び2,500名体制は何の根拠によるものかについてお答え申し上げます。平成20年５月の第１次勧告では、生活者の視点に立つ地方政府の確立として、第２次勧告に向けた検討課題が位置づけをされたところでございます。また、中間報告は第１次勧告で示されました国の出先機関の事務、そして権限の仕分けの考え方について具体化をし、あわせて国の出先機関の組織の見直しに関する基本的な考え方とその検討の方向性やそれに伴う人員及び財源の取り扱いについて、基本的な考えを示されたもので、まもなく第２次勧告がなされることとなっております。今後これに基づき地方分権が推進されますと、これにより、自治体の裁量が大きく広がる一方、それに伴った事務等が生じてくるところでございます。 現在、合併時の目標及び行財政改革の取り組みにおいて目標として掲げます職員数2,500人体制につきましては、合併協議におきましてサービス水準を確保し得る職員数を基本に、住民1,000人当たりの職員数について類似団体や旧津市の例などを参考に設定されたものでございます。したがいまして、地方自治体を取り巻きます背景等が大きく変わってまいりました場合には、安定して市民サービスを提供し続けていく観点から、必要に応じて柔軟に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。 〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 財政問題につきまして、枠配分予算編成にかかわりましてお答え申し上げます。 枠配分予算編成の成果と今後の考え方についてでございますが、本市におけます予算編成につきましては、平成19年度当初予算から物件費や補助費等の経常経費について、各事業を所掌する担当部局単位に一般財源ベースの要求上限枠を設定いたします、いわゆる枠配分方式を導入してきているところでございます。平成21年度当初予算編成につきましても、過去２年間の予算編成方法の検証を踏まえまして、配分する枠の一部見直しを行いまして、これをもとに来年度の予算編成を進めているところでございます。各部局の枠を設定するに当たりましては、昨年度に引き続き、詳細な事前調査及びヒアリングを実施いたしまして、より各部の実情に応じた枠設定に努めたところであります。 また平成21年度編成から各部局の創意工夫による新たな自主財源の確保及び歳出削減の努力というものを評価いたしまして、一定額を枠に追加配分したというところでございます。枠配分方式は限られた財源の中で、各部局において事業の廃止、新規立案が柔軟に行われることが期待されまして、予算をより重点的、効果的に配分することができる有効な手段であると考えておりまして、今後につきましても、総合計画の着実な推進に向け、全庁一丸となった行財政改革のさらなる取り組みを行いますとともに、各部局の自主性と自立性の向上を図りながら、より有効な予算調整の方策を探ってまいりたいと考えております。 次に、平成19年度主要な施策の実績報告書にかかわりまして２点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 平成18年度決算から決算認定をちょうだいするための説明書類といたしまして、主要な施策の実績報告書を作成し、事業別の決算概要をお示しさせていただいているところでございます。また、本年度から行政評価システムを試行的な導入をしてきたというところもございますが、事業別予算の事務事業を対象に、前年度の実績について、その達成度や業務改善による効果などについて、点検、自己評価を行う事務事業評価を実施してまいりましたことから、それと連携を図るため、平成19年度決算からこの報告書に事業に対する評価の記載を追加してきたところでございます。 現在の事業評価は、各事業担当部局による自己評価にとどまっているというものでございますので、成果のあった部分ということのみの評価となっておりますということもありまして、次の年度以降の事業評価につきましては、内部による評価、内部評価による事業の達成度合や成果のほかに、第三者からの視点による評価も踏まえ、評価方法や記載の内容の充実について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 〔税務・
財産管理担当理事 北角 司君 登壇〕
◎税務・
財産管理担当理事（北角司君） 未登記物件につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 昨年度におきまして、道路等の未登記となっている市有地の調査の結果、多くの未登記物件が判明いたしました。財産管理課といたしましては、各所管から提出されました未登記リストにつきまして、さらに精度の高いリストとするため、新たにリストの作成を進めてまいりました。リスト作成完了後、所管に対しまして当該リストと各所管の台帳との突合作業を依頼するとともに、昨年の調査時以降に登記が完了した物件の報告を求めましたところ、61件の登記が完了したとの報告がございました。各所管におきまして、未登記解消に向けた取り組みを行っているものの、通常業務に加えましての業務となりますことから、順調とは言えない状況でございます。 今後につきましては、未登記解消に向けた各所管の職員体制の整備、進捗状況の報告の義務づけ等、関係各課と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔監査委員 岡部高樹君 登壇〕
◎監査委員（岡部高樹君） 監査事務局について４点の御質問にお答えいたします。 １点目の各地で頻発する事件に対する所見はについてですが、昨今の不正経理問題などは、自治体の内部チェックの甘さ、公金意識の低さなどが背景にあると認識していますが、一方で監査委員制度が十分に機能していないのではといった指摘があることも事実であり、これを重く受けとめ、監査業務に努めてまいりたいと思います。 ２点目のそうした事例に対応するための方策はについてですが、第29次地方制度調査会においても、監査機能の充実、強化を図るための監査委員制度の見直しに向けた議論がなされているところでありますが、当事務局におきましては、委員に与えられた使命の重さを踏まえ、監査に対する社会的信頼を損なうことのないよう、その対象とした部局等の内部チェック機能の信頼性などを勘案した上、帳簿照合のほか、実地に現物または現場を検証する実査の機会をふやすなど、監査機能の充実を図るとともに、監査技術の向上に努めていきたいと考えております。 ３点目の監査指摘事項に対する対応とその後の処置方法はについてですが、地方自治法第199条第12項は、監査委員から監査の結果に関する報告の提出を受けた地方公共団体の長及び関係する執行機関等当該監査の結果に基づき、または当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その要旨を監査委員に通知するものとすると定め、当該通知があった場合において、監査委員はこれを公表しなければならないと定められています。 当事務局におきましては、監査の結果報告の提出後、措置を講じたものについて、３カ月以内に措置報告の提出を求め、提出があった場合は市役所の掲示場及びホームページ上で公表しているところであります。しかしながら、措置に係る検討に期間を要するものなど、すべての指摘事項について措置報告が提出されるものではなく、その場合は、次期の定期監査等において当該対象部局等にその進捗状況などを聴取する上、必要に応じて再度監査の結果報告で指摘いたしております。なお、第29次地方制度調査会における監査委員制度の見直しに向けた議論の中で、監査委員の監査の実効性を高めるための方策として、長などが措置を講じなかった場合にも、その由を監査委員へ留保して通知することが方向性として示されている状況からも、今後は措置報告がなされない理由、または進捗状況の報告について、関係部局等に対しその提出の協力を求めることを検討してまいりたいと思います。 ４点目の行政監査の範囲等についてですが、地方自治法第199条第２項は、監査委員が必要と認めるときは同法施行令第140条の５の定める事務を除き、地方公共団体の事務の執行について監査することができると定めており、当該監査がいわゆる行政監査であります。行政監査の対象となる事務は、事務処理の手続、行政の運営など、一般行政事務そのものですが、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務、個人の秘密を害することとなる事務などは政令でその対象となる事務から除外されるとともに、監査委員の行政監査に係る権限は、長などの施策判断の適否までは及ばないものと解されています。 本市においては、毎会計年度、少なくとも１回以上、期日を定め実施しなければならない定期監査とあわせて実施しているところであります。監査の結果も定期監査とあわせて提出しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
◆14番（橋村清悟君） 一通りお答えをいただきました。 壇上でも言いましたように、ここの本会議の場、私も私見を入れて申し上げましたので、熱い議論をというお願いもいたしましたけれども、急な話で、やっぱり書いたものを読んでいるかなという感じがいたしました。そこら辺を直していかないと、これから再質問に入りますけれども、市民との間でも気持ちのこもった行政との対応にならないという気がいたしますので、ぜひとも今からの質問は、橋村さん、それは間違っているよというところは間違っているとはっきり言っていただきながら議論を進めていきたいなというふうに思っております。 それでは、順序に沿っていきたいと思います。 農作物の農業共済条例の一部の改正につきましては、今までなぜやらなかったのかという疑問は残るものの、メリット的に何があるのかというふうにお聞きをいたしましたところ、柔軟に対応できるとか、選択肢が広がる、かわいそうに今までは選択肢も柔軟にも対応できてこなかったんだなと。何年間続いてきたのかわかりませんが、そういうことになり得るんですから、これからもいろんなそういう施策改正があるというふうに思いますので、慎重な扱いを、だれのために行政は動くのかということを考えていただきたい。この農業共済についてもそうなんですよね。農業者のためであるんだったら、今の答弁では、今まで何をやっておったんだということになるということになりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、これから何人も、私は３番目ですので、たくさんこの事例も出されておりますので、私はこの程度にとどめたいというふうに思っております。 それから、一般会計補正予算の中から新型インフルエンザ対策、一応お答えをいただきました。何が一番大切かというと、これも市民にとって市がどういう対応をしたら私どもが安心できるのかなということになろうかというふうに思っておりますので、今お答えをいただきましたように、職員を対象に感染をすればだめなので、いろんな防護服も含めた中でやっていくということでありますが、国・県あたりが今まで25％のタミフルの備蓄を45％まで上げようというふうに言われておりますので、周知徹底をこの辺で、県が備蓄している、国が備蓄している、それでは、どうしたらそこへたどり着くのかということも含めて、安心ができるように、これもまた、後でたくさんの人が質問されますので、私はこの程度にとどめて、指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、消防の方なんですけれども、要は隔離搬送はしないというふうに言っているんですか。ここだけ１つお聞きしたいんですが、防護服だけで間に合うのか、それともそういうふうな事例が出たときに搬送は隔離をして搬送ができるのか。今の体制ではちょっと無理かなというふうに思っているんですが、そこのところだけ一言、御答弁いただけますか。
○議長（川瀬利夫君） ただいまの橋村議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎消防長（野田重門君） 今、隔離搬送というお言葉をちょうだいいたしました。確かに、この新型インフルエンザは学者の先生方もまだはっきりとしたところが出ていない。例えば潜伏期間はどうなのかと言ってもいろいろと御意見があるような状況でございまして、私どもとしては、当然、救急要請があれば搬送せざるを得ない。ただ、それが潜伏期間中なのかどうなのか。発症して熱があるということであれば、そのような対応をしていかなければなりませんけれども、当然現場に行って状況がわかる部分があろうかと思います。こういう状況の中で、とりあえずは隊員の安全確保ということで、先ほど壇上で御説明をさせていただいたようなことでございますけれども、具体論、それから細かい部分に入っていきますと、当然、津市の消防本部だけでどうのこうのという問題ではございませんので、国・県の動向等も踏まえながら、適切に対応してまいりたい、このように考えております。以上です。
◆14番（橋村清悟君） いずれにしましても、隊員が感染してしまうと、市民の搬送もままならないような状況でありますので、壇上でも言いましたように、隊員の安全をしっかり考えて対応していただきたいなというふうに思っています。 財政について、少し質問をしたいというふうに思います。 やっぱり市長さんがお答えになったように、次年度の財政見通しは大変厳しいというふうな御認識をお持ちであります。こういう厳しい中にあって、総合計画がスタートいたしましたので、それに伴う基本計画、さまざまつくらなければならないし、これを国の法にのっとるような計画もつくっていかなければならないというふうに思っているんですが、実はこの４月から、新年度から今日まで14ですか、それぞれ計画なり計画案なり出されてまいりました。それぞれ委員会協議会あたりで審議をしたものもあります。これは４月から12月まで14、まだ地域福祉計画等も出されるというふうに聞いていますし、市民交流計画等々もこれからの課題であります。 地域福祉計画なり、都市マスタープランの骨子なりは、法的な根拠がありますからそうなんですが、私はこうした計画案、ビジョン案について、本当に財政的裏づけがあってこの計画案が出てきたのかということが心配なんです。今でも92.7％は一般会計の義務的経費なんですよね。ということは、7.3％しか投資的予算措置はできないんですね。しかも、次年度の財政見通しはそれより下がるということなんですね。としますと、こうした計画は、もちろん初めから財政の織り込み済みで議会なりに提案をされたというふうに理解していいんですか。お答えいただきたいと思います。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 総合計画と各個別事業等の兼ね合いでございますけれども、今、橋村議員がおっしゃいましたように、財政の指標、構造から申し上げれば、経常収支比率が約93％でございますので、７％ぐらいしか一般財源の余裕がないよねというふうに多分おっしゃって、その部分だけでしか、今、個別でつくっている10幾つのそれぞれのビジョンが実現できないんではないかという、そういう意味で財政的裏づけが弱いんじゃないかという御指摘かなというふうに受けとめますけれども、これは議員も御承知のことだと思うんですけれども、それぞれの事業も経常的な経費の中でやっておる分というのはかなりあるかなというふうに思います。 福祉的な部分で言えば、福祉の施策の中で営々とやってきているものもございますし、産業振興についても、あるいは観光振興についても、幾つかのビジョンについては、それぞれの中でやってきておるというふうにはございますので、投資的な事業という意味でとらえれば、その部分では余裕がないかなと、硬直した財政構造には変わりはないわけですけれども、先ほど壇上でも申し上げました枠配分の中での見直しとか廃止とか統合とか、そういうものを含めてやりましょうというのが私どもの考えでございまして、これは当然、総合計画だけで動くものではなしに、行財政改革の視点というのと、それを踏まえた総合計画の推進という視点で進むことができれば、財政的な部分という、経常収支比率にこだわらない範囲でのスクラップアンドビルドというのが必要かなというふうに思っております。 ただ、先ほども申し上げましたように、そういうふうに工夫はいたしましても、経常収支比率が93％を超えるという状況でございますので、財政の硬直状態というのは依然として厳しいというふうに認識いたしております。
◆14番（橋村清悟君） もちろん、この14項目、工夫によってできるものがありますし、財政が伴わなければできない問題も、それはよく承知しております。しかし、壇上でも言いましたように、こういう計画を進めるためには、そういう財政的な裏づけとともに人の配置が必要ということなんですね。当然それがなければ進行していかないわけですから。したがって、まだ組織の方で言おうと思っておりますけれども、今回も財政とそういう組織のあり方を分けたのは、行財政改革と言ってしまうと、皆さん方のとらえ方というのは、何でも削っていたら行財政改革が進んでいるような感じを私自身が受けているから、そういうふうにあえて、財政は財政、組織は組織として一度議論してみたいなというふうに思ったわけです。そういう意味からいいますと、例えばで聞いて悪いんですかね、教育長、教育振興ビジョン、いろいろ整備や何やいっぱい書いてくれてあります。あのビジョンを完成するためには幾ら要るんですか。
◎教育長（佐々木典夫君） 現在、私ども教育関係予算はおおよそ90億円でございます。この５年間の計画の中で、今、財務部長のお話にもありましたけれども、この中でおいおいいける部分については、当然、フレームの中でやっていきたいと思いますが、新しい措置については、今後関係当局と連携してやっていかなければならないと思います。人的支援については、県との協議もございますので、その辺については十分検討、対応していきたいと思っております。
◆14番（橋村清悟君） ちょっと、教育長、悪かったな、急に振って。そういうことなんですよ。計画案なりビジョンなり、これ、読まさせていただいて、答弁でも言ったように、皆さん作文は上手ですよ。ほんまに読んでいるだけ読ませてもろたら95点以上の点数取られるんでしょうと思うんですよ。きつい言い方して申しわけないですけれども。こんなものをつくってもらったら、実行してもらわなかったら意味ないわけでしょう。絵にかいたもちで、こんな計画案やらいろんなもの出してもらったって意味がないわけでしょう。そこを言いたいわけです。片方で人を削る、こんなものいっぱい計画を出しても、やろうと思ったら今言ったように財源と人がなければやれないんでしょう。 だから、実質的にだれのために皆さん方が仕事をしているか。我々もそうなんですけれども、市民に向いて仕事をしようとするならば、市民がなるほど、こういう施策をしてくれてありがたかったなと身にもって感じなかったら、市の中でどんな上手な作文を書いてみたって同じじゃないですかということを言いたいわけです。そういう意味で、教育へ振ってごめんね。ただ、委員会協議会で私が聞いたとき、これ、財政的裏づけがあるんですかと聞いたときに、個々の施策は別にして、いや、これから当局と相談してと、先に走っておいて後からついて来いと、振り返ったらついてきますか。そこなんですわ。 次に、ちょっと角度を変えましょうか。今度の条例に上っていますように、幼稚園なり学校の統廃合、この計画の中に、それでは統廃合したら１つは余るんですね。幾つかわからないけれども、一つにしたら２つ余るわけですね。２つを一つにしたら１つ余るんですね。地域への還元なり、そこのところまで踏み込んでそういうことを考えられたかということが問題になるんじゃないですか。これは入っていなかったと思うんですよね。 隣におってものすごく申しわけないんですが、うちの会派の人なんですが、旧白山町さん、幼稚園と保育園の立派な建物があったんですが、８カ所、行政財産にかかわりますけれども、残っているのは、地域のために何か考えられたんですか。そういう調査表を出したら、こんな厚い行政財産項目を出してくれました。計画というのはそうなんでしょう。こういう計画を進めます。それではその中に入っているすべてのことがひっくるめられてそういう計画がなかったら、人が見たらこんなのは実行できるのかということになりませんか。私はそう思うんですよ。ところが計画だけ出して、それはぱっと読んできれいに書かれて上手だなとは思いますけれども、一つ一つチェックしていくと、そんな話になっちゃうんですね。 市長、私は、これから組織の企画員やら政策担当課というところへも入りたいんですけれども、そういう計画を、いろんな計画をつくり上げていくのは、それも仕事といえば仕事なんでしょうけれども、その人たちは一体、さっき吉岡部長が言われました、スクラップアンドビルド。スクラップするんだったら統廃合の話も一緒やね、スクラップする部分があるんやろ。その部分はどうするのという考えはだれが一体するのか。企画員の話も政策課の話も担当課の話も、そこを言ったわけで、あなた方、そういう職務をきちっと与えて辞令交付したのかということを言いたいわけですよ。総務部長さん、そういう意味でちょっと答えて。
◎総務部長（渡邊昇君） 今、壇上で申し上げました各部局の政策担当、それから企画員でございますけれども、その部の行政経営ということの取り組みの中で、各それぞれが事業部門という中での方針とか、そういうことを明確にやっていくということが大切、こういう意味合いの中で、企画員ということは位置づけております。ですから任命行為のときに、お一人お一人にそういうことで申し上げてということではございませんが、その後、企画員を集めての会議、そういう場の中で、そういうふうなことは十分に認識をしていただくような形でしておるというふうに考えております。
◆14番（橋村清悟君） 何て言ったらいいんかな。だから最初に断りましたよ。私は私の持論で言いますから、そんなのおかしいというのだったらおかしいと答えていただいたらいいと思うんですけれども。私はこれ、議員の皆さん、みんなが見ているわけでしょう、それぞれの委員会協議会に出されたわけですから。その裏づけというのは、企画員なり政策担当課はしっかりそういったものの財政も人も含めて議論をしてつくられたのか、それでは、角度を変えてお聞きします。
◎総務部長（渡邊昇君） それぞれ、何々政策課という組織の位置づけでございますけれども、事務分掌の中でも、そういうふうな部の業務の企画というふうなことは位置づけておりますので、それは明確に組織の中ではなっておるというふうに考えております。ですから、そういう部分が、今、議員が御指摘いただきましたように、十分機能していないんじゃないかというふうな御指摘でございますけれども、壇上で申し上げましたように、そのことについては今後、さらに円滑にいくような形で、その趣旨に沿った形で回っていくようなことの取り組みを行っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆14番（橋村清悟君） では、聞きます。部の体制、次長さんもいろんな担当参事さんとかいろんなわけのわからん名前がいっぱいあるんですが、それぞれの立場なりそれぞれの職務を教えてください。
◎総務部長（渡邊昇君） 部の組織の中では、当然、部長というのは、その部の中での総括管理ということになります。それから次長は当然、部長の補佐を行う中で、部全体の中で二次的に総括管理をやっていくという役割もございます。それから担当理事については、特定の業務分担の中での最高責任者、一般職の中でも最高責任者、こういう位置づけでございます。以上でございます。
◆14番（橋村清悟君） 課長さんやら、政策担当や担当が入ってこないね。だから、私は枠予算を総務財政委員会で提案したときに、ともすればもろ刃の剣になって、よく言われるように縦割り行政を一方で推進するような考え方を私が言ったのではないかというふうに誤解をされそうな気はしたんですが、あえて言いました。と言いますのは、壇上でも言いましたように、市民というか、いろんな要望が市へ上ってきて、それから議会からそれぞれの議員さんも地元要望も含めて随分それぞれ担当部なり担当のところへ行くわけですが、昔はよく、合併当時すぐに、財政厳しい折ですから財政部がうんと言ってくれないもので、これはできませんねやというふうな話がよく聞こえてきたんですね。それなら、そのもろ刃の剣みたいな縦割り行政を推進するんじゃなくて、一度枠予算は出して、その中で創意工夫をしながら新たな施策の展開をしていかないと、逃げ場をつくっているようなものでしょうと言ったわけですよ。 本来なら、枠予算というのだったら、義務的経費も含めて人員構成からすべてやらなければならないんですよね、本来。それは枠予算でしょう。一定の市長さんなり、政策的経費は別にして、私のところはこれだけ、1,000億円だったら土木やったら100億円欲しいと言ったら、100億円の中で創意工夫をして、人も何人要るからこういうふうな枠予算になります、100億円になりますよという、きちっとした部内での役割なりお金の使い道をしながらやるのが本来じゃないんですか。私はそう思って言ったわけですよ。 本来なら、ここでいつだったか、ちょっと時期は忘れました。全員協議会で、行財政改革の2,500人体制は一体何なんですか、事務量の把握はしているんですかと聞いたときに、しておりませんと言って、ぽんと答えが返ってきましたですよ。それ以上追及しませんでしたけれども。本来は部の中でそういうふうな枠予算を組んだら事務量は把握できるんじゃないですか。一人であの人がやろうとするからわかりませんという話になるんじゃないですか。だから、あえて枠予算なり枠予算の中での人員構成も含めて、私は提案したつもりなんですが、それではもう一回聞きます。この枠予算というのは、そういう形の中で組まれたものなんですか。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 施策と人員の関係、組織のあり方というのは非常に大事な問題というふうに思っております。ただ、議員おっしゃいましたことに異議を申すというつもりではございませんけれども、確かに施策をする上では、今必ずしも、先ほどこの席で申し上げましたように、スクラップアンドビルド、限られた財源の中で、有効な投資、事業というのを考えていかなければならないわけでございまして、そういうふうになりますと、当然人員構成についてもスクラップアンドビルド、行財政改革の視点でやるというふうになりますと、どの事業をやるためにどのぐらいの人員、この事業をしていったためにこれぐらい減った、先ほど議員御質問ありましたように、教育委員会のある施設の統廃合のときに、その施設の需用費、電気代が要らなくなるよね、そこの人員も要らなくなるよねという、一つの例でございますけれども、それぞれの部局が先ほど総務部長が壇上でも、体制についての話、企画員の役割についてでございましたが、その中での各事業部門での経営資源すなわち予算、人、それからそれぞれ持っている資産というものを判断していくという中に、どういうお金があるか。お金は単に使う一方のお金ではなしに、例えば広告料を取れるよねとか、そういう財源確保も含めて、じゃ、どういう仕事をやるために、その仕事をやるためにどのぐらいの職員、それからあるいは具体で言えばどういう能力を持った職員が欲しいんだというところまで、各事業部門がやっているというのが現在の行政経営システムの津市の基本的な考え方であるというふうに思っております。 ただ、先ほど総務部長が言いましたように、現時点の反省点として、そのとおり行政経営のシステムのモデルのように今の津市の形が、私どもが管理させていただいておりますかというと、その点は反省すべきかというふうに思っております。ただ、申し上げておきますれば、この４月に企画員制度ができまして、早速私のセクションとしては４月１日に企画員会議を招集させていただきましたり、総合計画の勉強会とか財政構造の勉強会を回数は忘れましたけれども、数回開催させていただいておりまして、そういう基礎的能力も確かに議員御指摘がございましたように、必要な時代かなというふうに思っております。以上でございます。
◆14番（橋村清悟君） 基本的に行き着くところは、大体認識はそう離れていないと思うんですね。こういった枠予算なり、それから政策担当課を置いて、担当職員を置いてください、それから企画員を置いてくださいといった私の意味というのはわかっていただいて、行き着く先もそうそうとんでもない離れてはいないというふうに思っているんですけれども、３年間かかったわけですね、これ。こういう提案をさせていただいて、なぜそうあるべきなのかを今議論をしなればならんというのが非常に寂しいというか、本来こんな姿でいいのというのを言いたいわけですね。 と言いますのも、和田議員が公約でお聞きになっていたように、市長さん、来年１年は任期の最後の年でありまして、やっぱりこんな大きな合併ですから大変だったでしょうというのは、心情的に察することができます。しかし、それじゃ、松田市長さんは何をされたのと、こういうふうに聞かれたとき、あと１年残された中で何をしていきますというのがないと、と思いますので、私はとにかく10の市町村、大変大きい中で合併して御苦労があるのはよくわかっていますし、そういう中でやはり松田色らしいものを出していただきたいというふうに思いますので、これもさまざまな時間をかけながらやっていきたいというふうに思っておりますので、きょうのところはそれぐらいの議論にしておこうかなというふうに思っております。 事業評価と進行管理なんですよね。これはさっきの議論の続きなんですけれども、じゃ、この広い、総合支所だけで９つあって、職務もたくさんあって、それぞれがこういう計画を出して、これから進行管理をやっていかなければならないんですね。そういう場合に、今の組織実態で今の進行管理システムをつくられたということなんですが、それで事足りるんだろうかというふうな疑問がちびっと今の答弁でわいてまいりました。できるとお思いですか。
◎政策財務部長（吉岡泰三君） 総合計画の各事業を進行管理の基本的な考え方を重ねて申し上げて申しわけないですけれども、やはり進行管理と一体となって進められるというふうに思っております。先ほど申し上げましたように行政経営システムという中の基本は、やはりそういうふうに総合計画に位置づけられたいろんな事業というのを各それぞれの事業セクションがそれぞれの力の中で進行管理していく。評価もし、予算も立てて、またチェックもしというふうにやっていくというのが、それぞれの小さい組織の中での自主性、独立性というのもやっぱりますます必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 その中に、今、どこまで進行管理ができるかというのは別といたしまして、やっぱり評価能力、ある進行管理の仕組みの中でそれぞれの事業部門もやっぱり認識を持って、そういうシステムになっていくというのが必要な時代かなというふうに思っております。これまでですと、どこか進行管理の部分、管理部分が上から進行管理するとか評価するというシステムが多かったんですけれども、やはりみずから実行して、みずから評価するというのがより効果的な計画行政というか、計画的な行政推進につながるのではないかなというふうに思っております。
◆14番（橋村清悟君） 吉岡部長が答えるでおかしいと思うのかな。吉岡部長が答えるからおれは何かおかしいというふうに思ってしまうのかな。何て言うんですか、例えば計画立てたような進行管理ができないときに、その原因は何だったんやと言ったときに、お金も足りないからちょっとおくれぎみやねというふうになったときに、あなたは進行管理的にいうと、おくれておるからといって金を出せますか。だから、あなたが全部組織から金からみんな握っておるということなんですか。それならそれで理解しますよ。 〔発言する者あり〕
◆14番（橋村清悟君） ほら、周りからいろんな声が出るじゃないですか。いや、そこが僕も腹へすこっと入らないところなんさな。市長、組織について、そういう意味からいうと、財政と政策とくっつけてよかったんですかね。それだけちょっと答えていただけますか。
◎市長（松田直久君） 今の議論の中で、少しちょっと後戻りをするんですけれども、組織も含めてなんですけれども、御存じのように、右肩上がりの世の中が、平行より今のサブプライム問題もありまして、非常な不況が来るかもわからないというような状況であります。ですので、例えば事業別に、今の話でもそれがすべて事業が完成されることによって、予算がそこにべたべたとついてくるということでもないと私は思っております。ですから今、そういう時代を迎えたときに、どうして我々の地方がこれを乗り越えていくんだろうということだと思うんですね。もちろん予算は要ります。議員御指摘のように、14の計画を出した部分でいくと、それは新たな予算というのが出てきますし、新たな組織化の変更といいましょうか、そういうふうなことも出てくると思います。ただ、やはり経営的な感覚で見ていくときにそういった面で、組織と財務というのを同時に考えていけるということが今、スピード感を求める場合、そういうことが必要ではなかろうかなというふうに考えております。もちろん御指摘のように、まだまだ評価が出ない部分もございますし、アイ・エヌ・ジー（ｉｎｇ）、過程の部分もあるかもわかりませんけれども、私とすれば、そういう効果というのは必ず出てくるものだろうというふうに思っております。
◆14番（橋村清悟君） 先ほど、冒頭にも言いましたように、いろんな議論をしたらいいと思うんです。私の考え方がすべてではないと思っていますし、ただ、先ほどそういうふうに市長、お答えになりましたけれども、私が最初に質問したときには、吉岡部長、財務も政策も、金も政策もというときにいろんな声が出たんですが、割かしそういうふうに思っている人が多いからそういうふうな声が出たような気がするんです。ですから、私は壇上でも言ったんですよね。知恵と工夫がどれだけそこの中に凝縮されていくことが、市長、私決して昔みたいに何か事業をやったらべたべたと予算がついてくると思っていませんよ。初めにも言いましたように、厳しい以上を通り越しているぐらいの認識でおるんです。したがって、そういう認識の上からいいますと、本当にそれぞれの部が知恵と工夫をこなさないと市民のニーズにこたえられないんでしょうという意味で言っているわけですから、ここのところはもう少し、今後とも議論をしていきたいというふうに思っております。 ちょっと変えます。監査事務局さん、ちょっと申しわけないですわ。いろんなことを言ってしまいました。私は、近くで固有名詞を出して悪いんですが、鈴鹿市さんあたりもありまして、市民側からいうと、なぜ国の会計検査院さんが来ないと見つからないのかな、単純に行政から独立した監査事務局というのがあれば、そこでやっぱりチェックをして未然にそういうのを防ぐために事務局があるんだろうなというふうに思いましたので、市民にかわってお聞きをしたつもりでございます。これからも大変だろうと思いますし、職域もふえているんであります。そういう意味では、これからもしっかり頑張って、行政的な意味合い、それは市長が言う政策とかそういうところには入り込めないようになっておりますけれども、極力、行政監査の内訳からいいますと全く入れないことはないんですから、進行管理にもチェックはできるわけですから。 ただ１点、お聞かせいただきたいと思います。３番目に監査指摘事項に対する対応とその後の処置方法ということでお聞きをいたしました。多分、各課なり指摘をしたところから返ってはきているんでしょうけれども、御答弁的には、ホームページにそれの結果は載せておりますというふうに多分言われるんでしょうけれども、ペーパーで議員の皆さんに渡してもらったら、もっと我々助かるんですけれども。こういう指摘があって、それでもまだ直っていない、これは直ったと、どこかに一覧表があったんですが、どこかへ行ってしまって探すのに苦労しているんですけれども。 これは平成18年度なんですけれども、措置状況ということでペーパーをいただきました。それぞれ、指導所見件数が61件で、主な措置報告件数が26件、改善率42.6％というふうな資料を平成18年度定期監査等の結果に係る措置状況ということでいただきました。それでは、措置状況というか、そういう対応をされたら、今も言いましたように、ホームページに載せているということだけではなくて、ペーパーでもいいですから、公表される気がありますか、ありませんか。そこだけちょっとひとつ教えてください。
◎監査委員（岡部高樹君） 御所見のように、今、市役所の掲示場、それからホームページということなんですけれども、今後、措置の御報告のあり方についても一考してみたいと思います。以上です。
◆14番（橋村清悟君） ぜひとも、ホームページを見た方も見られない方もいますので、その都度その都度、やっぱり議会側もチェックをしながら、地方分権、自治基本条例からいいますと、これから制定をしていくわけですけれども、議会と行政と市民とがどれだけお互いの情報の交換をしながら、情報公開をしながら、三者が三位一体となったお互いのチェック機能を有しながら、よりよいまちづくりに邁進しなければならない。こんなふうに思っていますので、できるだけ持っているやつは抱きかかえるのではなくて、公表をしていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つ、質問ではないんですけれども、今度、この議会でいただいた監査報告書がありますね。あれをちょっとチェックしておったんですよ。そうしたら、確認されたい、検討されたい、指導されたい、努められたい、教示されたい、見直されたい、対処されたい、定められたい、是正されたい、図られたい、講じられたい、処理されたい、進められたい、徴収されたい、削除されたい、通知をされたい、取り組まれたい、是正されたいと、18も出てきたんですよ、言葉が。これは何とかならんですか。これは順番があるんですか。それは、是正せよというのはやっぱりきついんでしょうけれども、あの程度の報告書で18あるんですよ。ぜひこの辺も見て、必要、これは何としてもやらなければならないという気持ちを指摘しているわけですから、こんな言葉を変えられて、私本当に思いましたよ。これ、順番があるのかしら、どこが一番で、どこが軽くて、どこが重たいのかなと思ったぐらい、今、読みましたように18あります。この辺ももっと平たく開示をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 それから、消防なんですけれども、職員の前倒し採用について。これは、整備計画に載せられたんですね。私は３月議会で指摘しましたように、これは平成19年４月１日現在で、50歳以上が我が消防本部は36％を占めているんですね。そうですね、125、いただいた数を足したんですけれども。40歳から49歳、52名で15％、合わせて51％というような年齢構成になっております。言いましたように、ことしも、昨年もそうでしたか、退職の分、補充を新規で同じ数にしていただきました。それはそれでよかったんですが、これもよかったというけれども、行財政全体の考え方でいったら、消防さんのところへようけ職員が行ったら、当局は減るんですな。あそこも数え入ったら2,500名やな。そういうことになると、そういうことになるんですね。前倒し採用というふうにしっかり書かれてありますので、ここら辺も聞きたいの、本当は。そういう財政と打ち合わせて、毎年いいよ、前倒しも含めて、退職補充分は必ず確保するんよという約束ってあるんですか。あらへんわな。すべてこういうふうに計画に書かれるもので、ええのかな。あかんと言うていないんですよ。前倒ししてくれと、私はこの人員構成からいって言っているんですけれども、そこなんですわ。 計画には書いた、本当に裏づけがあってやられたのかということが問題と違いますやろうかと言うとるわけですね、市長。そうじゃないと、いろんな計画出されて、それだけ読んだら、何か市の言うことを聞いておれば、本当にバラ色の人生送れるのかというのではないわけでしょう。したがって、私はむしろ、厳しいこれからの行政運営のあり方というふうにとらえるならば、９月に決算委員長もさせていただきました。各委員さんから御指摘ありましたように、きょうもありましたね。残業手当が多いの、何でこんなに働いておるのと。人がおったらそんなに残業もしなくていいわけですね、時間内に収まるわけでしょう。それには何が大事かと言ったら、事務量も含めて、やらなければならないことの把握をどこかでしなければならないということなんでしょう。それができていないからこういう話になってしまうわけですね。 それを是正するとしたら、今言ったように、各部における政策立案能力の高い人がやっぱり部の中を見て、人もそれからこれからのあり方も議論して積み上げていって、市長さんの施政方針になればよりベターなんだろうなというふうに思っているわけです。ですから、計画をようけつくって、その計画をつくるために一生懸命やっていることが、裏づけが本当にあるのかなと。そういうことがあればあるほど、むだなことをしているんだろうなというふうに思うわけです。これがすんなり、言われたとおり計画が進んでいけばいいんですが、そういうことを申し上げて、それからこれからいろんな議論をさせていただく中で、お互いに津市をよくしようと思ってやっているわけですから、そういう意味で、議論を深めていきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（川瀬利夫君） これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明９日の日程は、承認第７号、報告第27号から31号及び議案第111号から第196号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時26分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 川瀬利夫 津市議会副議長 海野武司 津市議会議員 坪井年明 津市議会議員 植田征洋...